【代表会見】暮らし優先の政治を掲げる「国民生活の総和が国家」小川代表

　小川淳也代表は7月31日、国会内で定例記者会見を行い、(1)報告事項(2)高市政権の消費減税を批判(3)3党合流に向けた党首会談の意義(4)労働・雇用政策(5)闘う国会対策(6)クラウドファンディング(7)財政政策とシーリング撤廃(8)震災対応とインフラ再建へ早期具体化の要求(9)国家情報局の過剰な情報収集や政治利用を厳しく監視(10)中道改革連合に求められていること――等について発言しました。

報告事項

　小川代表は令和8年熊本地震について、被災地に寄り添った支援に全力を挙げる姿勢を示し「犠牲になられた方々に哀悼の意を表し、なお被災に苦しんでおられる皆さまにお見舞いを申し上げます」と述べました。次に、高市政権が検討を進める消費減税について「円の信認低下、長期金利の上昇、物価高の助長」といった副作用が大きく、マーケットからの警鐘と指摘しました。そして、8月6日の広島の原爆の日に、3党党首で慰霊碑に献花を行い、原爆資料館を視察する予定であることを明らかにしました。また、本日13時から「3党代表・幹事長会談」を開催し、組織課題について協議していくと述べました。

高市政権の消費減税を批判

　高市政権が進める食料品の消費税減税について、所得や消費額が高い人ほど恩恵が大きくなる「逆進性」、財源、事業者への影響、2年後の再増税、円安や長期金利上昇などの課題を指摘し、「より即効性と実効性のある給付措置を検討すべき」との考えを示しました。

3党合流に向けた党首会談の意義

　本日13時から予定されている中道・立憲・公明の「3党代表・幹事長会談」について、小川代表は「一つの会期末という節目をくぐったことを受けて、現在地を確認し、今後の課題を整理し、一定の方向付けを行っていきたい」と意義を強調しました。さらに熊本地震等の災害対策における3党の協力体制について協議していくことを重視する姿勢を示しました。

労働・雇用政策

　高市政権の労働政策との対立軸を問われると「国民の一人ひとりの暮らしが強く豊かになることが、国家の強さである。国民生活の総和が国家です」と力説しました。また「同一労働同一賃金の徹底、最低賃金の抜本的な引き上げ」を強化していく考えを示しました。

闘う国会対策

　自身の掲げる「闘う国対」については「与党の横暴や怠慢を許さない国対」であり「与党の横暴に対して道理を持っていさめる国対」であると説明しました。また、国会改革の問題として、自民党内の事前審査制や霞が関とのもたれ合いがあると指摘し「機能不全を招いている重大な欠陥」と指摘し、国会改革を推進していく決意を述べました。

党のクラウドファンディング

　党のクラウドファンディングについて、目標の1億円を上回る約1億1600万円が集まったことを報告し「政策立案機能の強化を含め、極めて有意義な使途に慎重に丁寧に立てさせていただきたい」と、支援者への深い感謝を述べました。

財政政策とシーリング撤廃

　概算要求基準（シーリング）の撤廃について「『責任ある積極財政』が無責任なのではないかというのが、市場からのメッセージであり警告だ」と指摘し、政府債務の対GDP比についても増大しているとの認識を示しました。

震災対応とインフラ再建へ早期具体化を要求

　熊本地震などの大規模災害を受けた補正予算の必要性について、公共インフラの立て直しの観点から「補正予算の必要性を念頭に置きつつ、早期に被害の実態調査と対策の具体化を求めていきたい」と力を込めました。

国家情報局の過剰な情報収集や政治利用を厳しく監視

　国家情報局について、国家の都合による個人情報の過剰な収集や人権と自由が抑圧されるリスクに触れ「強い懸念を持っている。実際の運用を厳しく監視していく立場に立ち、現状をしっかり見ていきたい」と強調しました。

中道改革連合に求められていること

　党の理念と課題について問われた小川代表は、分断や対立を乗り越え、相手方の利害や思いを完全否定しないことが大切との考えを示し「相手には相手の立場と利害があり、全体としてバランスが取れることが社会や国家にとって健全であるという哲学がベースになければ、民主主義は成り立たない。相手をリスペクトし、尊重しながら健全に切磋琢磨していく政治文化をつくりたい」と力説しました。