議員立法「自動車産業脱炭素化推進法案」を衆院へ再提出

　中道改革連合は16日、議員立法「自動車産業脱炭素化推進法案」（正式名称：自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案）を国民民主党とともに衆議院に提出しました。

　本法案は2050年までの脱炭素社会の実現に向け、自動車産業が国際的な貿易事情や経済的社会的環境の変化に対応しつつ基幹産業として日本の経済活動をけん引していることを踏まえ、自動車産業の脱炭素化の推進に関する基本理念を定め、国の責務を明らかにするとともに、施策の基本的な方向性を定めることを盛り込んでいます。本法案により自動車産業の総合的かつ計画的な脱炭素化を推進することで、国際競争力の維持・強化が図られ、あわせて日本経済の発展に寄与していくことを目指しています。

　これまでも同様の法案を国会に提出し、審議と成立を求めてきましたが、2026年１月、衆議院解散に伴い廃案となったため、今回、内容の一部補充を図り、再び国会に提出するものです。

　法案提出後、超党派議連幹事長の重徳和彦衆議院議員は、貿易事情の変化で先行きが見通せない時期があったことも踏まえ、政府として世界の市場にアンテナを張り巡らせて推進計画を作っていく、それがこの法案の大きな柱の一つだ、と強調しました。筆頭提出者の山岡達丸衆議院議員は、経済産業省を中心として国内投資の議論をしているが、国内の主軸産業である自動車産業について、（法案にあるような）政府がきちんとした計画を立てて、指針を作っていくというのは、いまの政府にはない考え方で重要だ、と述べました。

　このほか中道改革連合からは、野田佳彦、泉健太、田嶋要、近藤和也、落合貴之の各衆議院議員が提出者となっています。また、本法案は立憲民主党及び公明党も賛成の方針を決めています。

条文-自動車産業脱炭素化推進法案.pdf
要綱-自動車産業脱炭素化推進法案.pdf