【代表会見】来週中の統一会派結成目指したいと小川代表

　小川淳也代表は9月11日、定例の記者会見を国会内で開き、立憲民主党出身議員による新党協議や、新党結成に向けた今後のスケジュールなどについて発言しました。

　小川代表は冒頭で「新たな形態」とは何なのかについて議論しながら進めているところだと報告。今週末から来週末にかけて、立憲民主党出身議員の21人で立ち上げる新党について議論を進めるとして「願わくば来週中にも一定の結論を得て、公明党に復党する公明出身の28人と固く結束をして衆院での統一会派の結成、届け出までいきたい。そうしたスケジュール感と責任感のもとで、慎重に丁寧に運んでいきたい」と述べました。

　また、記者から自身の責任について問われると「一連の経過並びに結果責任が重大であることは誰よりも自覚している」とした上で「一般論として、責任とは取るべきものであると同時に、果たし続けるものでもある。私の一存をもってできる部分と、一存ではいかんともしがたい部分がある。まずは新党が船出できるよう、その作業および調整に専念し、責任の取り方ないし果たし方については熟慮したい」と述べました。

　存続する中道改革連合が、政党交付金を今後も受け取ることに対し、返還すべきとの指摘があることについての質問には「批判があることは極めて厳しく、謙虚に受け止めたい」とコメント。一方で、民間業者に対して何十億円という総選挙の支払いの精算が終わっていない状況であることから「有権者の皆さまの大変な厳しい視線にさらされることは重々承知の上で、社会的、経済的実態として責任を最後まで果たす必要があるとの思いだ」と述べました。

　その上で「今回、中道改革連合から離脱する双方が同時に離党し新たな構成となった上で統一会派を組むという、両者の対称性を維持することに腐心した。両出身母体別に非対称であってはならないという政治的なメッセージを重視した結果だ」と強調しました。なお、政党交付金の使途については、説明責任が求められているとの認識の下、年末もしくは年始にも確定した状況を報告できるよう検討したいと述べました。