厚労副大臣に「令和9年度予算概算要求等に向けた重点要望」を申し入れ
中道改革連合の厚生労働部会は8月26日、長坂厚生労働副大臣に「令和9年度予算概算要求等に向けた重点要望」を手交しました。重点要望は以下の7つの柱で構成されており、令和9年度厚生労働省予算概算要求に反映すべき事項を強く要望しました。
1．持続可能な社会保障制度の構築と必要な財源の確保
2．労働市場改革と人への投資
3．地域共生社会の推進
4．介護・障害福祉の充実
5．健康政策の推進
6．生活困窮者等への支援
7．火葬場等の持続可能な運営体制の確保
申し入れ後に記者団の取材に応じた濵地雅一厚生労働部会長は「基本的には令和9年度予算概算要求に向けた要望だが、概算要求のみならず、年末の予算編成過程に関わる介護報酬、障害福祉サービス等報酬の改定などを見据えた提言としている。特に強調したいのは、社会保障制度の改革で、当然、現役世代の過度な保険料の負担の抑制は大事だが、社会保障制度が果たす機能を損なわないことが大前提で、給付と負担のバランスも大事だが、公費の在り方を含めて、社会保障制度が果たす機能を損なわないということを特に強調した。
今回の概算について、補正を見据えずに当初予算で積んでいくということが政府の方針である。物価・賃金が大きく上昇し、介護報酬が改定されて来年6月に介護現場に届くまでにさらに支給の手当てをする必要があるので、そういうところを見据えて行ってほしいと強調した」と説明しました。
その他、主に以下の事項を要望したと紹介しました。
・病院の老朽化、介護・障がい福祉事業所の設備の更新を考慮してほしい。
・創薬について、アナウンスメント効果が非常に大事であり、日本は医薬品に対して支出していくんだということが大事である。
・最低賃金1500円の実現とともに、低中所得者の実質賃金の上昇、全体の賃上げにつながることが大事である。
・裁量労働制の拡大が検討されているが、労働者の意見を十分に踏まえて結論を出してほしい。
・社会福祉法が改正されたことに伴い、市町村における包括的支援体制を充実させなければならないため、このあたりも目を配ってほしい。
・ドクターヘリについて、広域連携をしてはどうか、患者を運ぶのではなく、医師を派遣できるような制度にしてはどうか。
申し入れには他に、山本香苗代表代行、早稲田ゆき副代表、河西宏一政調副会長、沼崎満子衆院議員が参加しました。
