【3党代表・幹事長会談】立憲民主党、公明党と令和8年熊本地震への対応および3党組織課題に関する中間整理を協議

　中道改革連合の小川淳也代表と階猛幹事長は7月31日、立憲民主党の水岡俊一代表と田名部匡代幹事長、公明党の竹谷とし子代表と西田実仁幹事長とともに、3党代表・幹事長会談を国会内で行いました。中道改革連合からは渡辺創組織委員長兼役員室長、立憲民主党からは森本真治選挙対策委員長も出席しました。

　会談後、階幹事長は記者団に、令和8年熊本地震の復旧・復興に向け、3党で合同対策本部を設置し、役員体制を確認したと報告しました。今後、政府からのヒアリングや情報収集を実施し、政府に対し申し入れを行うことや党幹部による合同調査団を発足し、被災地の状況を調査することを明らかにしました。

　次に、これまでの3党による組織課題の協議に関する中間整理について報告しました。政府の国民生活への対応の遅れや説明責任を果たさない姿勢を問題視し「臨時国会には新しい体制で臨む」と述べ、本年8月末日に結論を得ていく方針を示しました。また、階幹事長は「登山で言えば5合目ぐらい。ここから空気が薄くなって一番きついところなので、エネルギーを全開にして進めたい」と述べました。今後のスケジュールについては「お盆休み前後に幹事長を筆頭とする親会議を開き、実務者協議も随時開催していく」との考えを明らかにしました。

　組織の合流手法については、全員が離党して新たな党を作る「新設合併」は事務的・財政的に負担が大変と指摘し、3党のいずれかを残してそこに集う「存続合併（離党入党）」の方式について確認したことを明らかにしました。また、来年の統一自治体選は各党が今の体制で戦うことから、一定の組織を残す必要性があるため「存続合併」を検討していく考えを示しました。

　最後に、国政選挙への対応については「中道改革連合に結集した49人の仲間が前を向いて頑張っていけるような結論を出したい」と強調し、党として最も重視していく姿勢を示しました。