小川代表が社会保障国民会議に出席 「実務者会議の議論を十分尊重した制度設計を」

　7月29日、首相官邸で行われた社会保障国民会議に、小川淳也代表、岡本三成政務調査会長、赤羽一嘉税制調査会長が出席しました。同会議では、中道改革連合を代表し、小川代表が意見を表明しました。

　小川代表が表明した意見は以下の通りです。 　

　今日は会議の開催ありがとうございます。関係者の皆様のご尽力に敬意を表します。22回にわたって重ねられてきました実務者会議での議論、これを十分尊重いただいて、今後制度設計をお願いしたいと思います。

　今回導入を目指す「所得に連動したきめ細かな給付」には賛同いたしますが、あくまで本格的な給付付き税額控除導入への第一歩という位置づけでございますので、本格導入に向けては引き続き具体的な議論を進めていただきたい。こうした政府、与野党による議論の場を継続していただきたい。これをお願い申し上げます。この給付については、中低所得の勤労者の負担軽減、就労促進を図る観点から評価しております。一方、給付の対象について、対象者となる勤労者ができるだけ広くあることを望んでおりまして、例えば勤労性の所得の最低ライン、これにつきましては、雇用保険の適用となる収入約53万円超のラインでぜひご検討いただきたい。第2に年収の壁を超えた際に崖が生じると思います。この補填についても併せてご検討いただきたい。第3に働きたいけれども病気や障がいなどで働けない方もいらっしゃいます。この方々が今回の給付制度の対象外になることも想定されますが、こうした給付の対象外となる方で支援が必要な方に対しては、給付並びに相談や就労支援の一体的な実施を含め、必要な対応のあり方を財源とともに検証していただき、可能なものについては令和11年度から併せて実施できるよう、本格導入までに結論を得ていただきたい。そして今回の措置を含め、社会保障制度から誰も取り残されないようにしていくことが極めて重要と考えます。年金制度や生活保護など既存の制度での対応も継続的にご検討をいただき、結論を得ることも併せて申し上げたいと思います。

　最後につなぎ措置についてでございます。食料品の消費税の時限的な引き下げは国民消費者全体が恩恵の対象になります。一方、今回のきめ細かな給付については、中低所得の勤労者が対象となります。したがって対象が大きく異なりますので、つなぎとしての意味合いが果たして持たせられるかどうか、この点に疑問を感じております。また2年後の大幅な増税になりかねないことについてのご懸念は、すでに議論が出た通りです。実務者会議でも、システム改修、中小企業や小売店等の経費や事務の負担増、これも深刻な課題だと認識しております。一次産業や外食産業への負の影響について、具体的な対応が必要なことも言うまでもありません。したがって、現下の物価高への対応としては、このつなぎの減税という形よりもむしろ、来年4月を待たずに速やかに定額給付を行うという考え方もあっていいのではないかと思います。

　いずれにいたしましても、暮らしに関わる課題が先行されるべきであるという気概を持って、我が党としても貢献をしてまいりたいと思っております。以上です。