中道改革連合、「私学教育の拡充」等に関する要請を受ける

2026年7月27日「ゆたかな私学教育の実現を求める国民会議」及び日本私立学校教職員組合から要請を受けました

 7月27日、中道改革連合は衆議院議員会館内において、「ゆたかな私学教育の実現を求める国民会議」及び日本私立学校教職員組合の方々からの要請を受け懇談を行いました。

 国民会議の方々からは、各地域における学校現場や保護者が直面している切実な現状を踏まえ、公私格差の是正、学費・初期費用の負担軽減、ICT・空調設備などの施設整備補助の拡充、私大経営改善における教職員との協議徹底、教職員の働き方改革・処遇改善など多岐にわたるご要請をいただきました。(要請書参照)

 これを受けて、中道改革連合の出席議員から、現場の苦境や保護者の経済的負担の実情を真摯に受け止めるとともに、「政治が変わらなければ教育予算の拡充もなく、国家の基本である教育を重視する政治への転換を図っていく」「『暮らしが、先だ。』の理念のもと、経済的理由で学びをあきらめさせない社会の実現に向けて全力を尽くす」旨を表明しました。

 要請・意見交換会には、中道改革連合より、田嶋要企業・団体交流委員長、福重隆浩企業・団体交流副委員長、河野義博衆院議員が出席しました。

日私教第一次中央行動要請書(中道改革連合).pdf

Share