【代表会見】「政権の驕りを許さない」国民生活を後回しにする政治を問う 小川代表

 小川淳也代表は7月24日、国会内で定例記者会見を行い、(1)内閣不信任案提出の3ケース(2)与党の国会運営(3)3党協議の進捗状況(4)政府の骨太方針への評価――等について発言しました。

内閣不信任案提出の3ケース

 小川代表は、参議院で審議が続いている副首都法案について、与党が強硬な国会運営を行った場合には「内閣不信任案」の提出といった最大限の対抗措置をとる考えを明言しました。その上で「内閣不信任案」の提出に踏み切る場合について、以下の3つのケースを挙げました。

・大幅な会期延長の動議が提出された場合

・参議院で否決された法案を、衆議院で再議決しようとした場合

・参議院で高市総理に対する「問責決議案」が可決された場合

 これらの3つのケースを踏まえ、小川代表は「内閣不信任案」の提出の検討に関し、与党の傲慢な態度が見えた時は「臨界点を超える」と力を込めました。

与党の国会運営

 小川代表は、副首都法案に関し、防災・減災の観点から首都機能のバックアップは必要との認識は示しつつも、南海トラフ地震など、広域災害を想定した多面的な審議が求められていると力説。その上で、国会運営を巡り、数の力だけで物事を進めるのではなく、国民の声や参議院の意思を重く受け止め、謙虚で丁寧な対応を求めました。

3党協議の進捗状況

 立憲民主党・中道改革連合・公明党で進めている「3党組織課題協議会」の進捗について「6月にようやく駐車場に車を止め、登山靴に履き替え、7月に入って1合目。今は2合目か3合目といったところ」と独自の表現で現状を説明しました。その上で、選挙・政策・組織の各課題について「再評価し、対外的な説明責任を果たす」と述べ、来週にも3党の党首会談開催について調整していく方針を明らかにしました。

政府の骨太の方針への評価

 政府の骨太の方針については「国民生活の優先順位が低く、市場の動向に振り回されている。自信や確信に欠けた無責任な政策だ」と批判。円安や長期金利の上昇が、住宅ローンや中小企業の資金繰りなど、日々の生活や仕事に影響を及ぼす中、政治が最優先すべき課題について訴えました。

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