【幹事長会見】階幹事長「政府の優先順位がずれ過ぎ」骨太の方針に対抗軸

　階猛幹事長は7月21日、定例の記者会見を国会内で開き、（1）高市政権の政策の優先順位(2)食品の消費減税(3)政府が閣議決定した「骨太の方針」への評価――等について発言しました。

高市政権は政策の優先順位がずれ過ぎている

　階幹事長は冒頭、同日岐阜県で40度を観測し、気象庁が「酷暑日」という名称を決定した後、初の「酷暑日」となったことにも触れ、「国民の皆さんは酷暑のなかで酷使され続け、物価高に苦しんでいるにもかかわらず、高市政権は政権としてやりたいことだけを進めている。挙句の果てには国会の会期を延長してまでも副首都法案の審議をしている。ピントがずれ、優先順位の価値観がずれ過ぎている」と指摘。「党として政策を練り上げていくことや、閣議決定された『骨太の方針』に対しどう差別化していくかなど、中道改革連合らしい活動を存分に行っていきたい」と力を込めました。

食品消費税ゼロは「財源確保が前提」

　食料品の消費減税に関しては、超党派の「社会保障国民会議」の実務者協議では合意のめどが立っていないなか、政府は同日に「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針）を閣議決定しました。このなかで「8月上旬までをめどに方針を決定する」と明記したことを受け、減税に対する考え方を問われると、階幹事長は「わが党としては財源を確保した上で、食料品消費税ゼロだと言っている。そもそも財源が確保されないなかで2年間の消費税ゼロはいかがなものか。高市政権として何をもってやるのか、あるいは悲願としたものをやらないのか、どちらの判断を取るにしても国民に納得してもらう相当な理由付けが必要になる」と指摘。「われわれとしては、結論と理由付けを見た上で、ただすべきものはただす。場合によっては予算委員会での集中審議も必要になるかもしれない。国民の見える形で問題点を議論していく」と述べました。

優先すべきは国民生活の改善

　「骨太の方針」への評価については、「財政健全化の文言が消えたことや、基礎的財政収支（プライマリーバランス）よりも債務残高対GDP比を目標の中核にすることにより、かなり財政の持続可能性を危険にさらすことになる」と指摘。「消費税のあり方を含め持続可能性のある財政政策でなければ、国民に安心感を与えられない」と述べました。一方で、「最も優先すべきは、厳しい国民生活を改善すること」だと強調。財政の持続可能性にも配慮しながら、限られた財源を国民生活の改善に重点的に配分することが必要だとして、骨太方針への対抗軸を打ち出していきたいとの考えを示しました。