【代表会見】政権ビジョン「競争力ある福祉国家構想」中間とりまとめ発表 小川代表
小川淳也代表は7月14日、国会内で定例記者会見を行い、党の政権ビジョンである「競争力ある福祉国家構想」の素案を発表しました。会見では、(1)「国家優先か、国民優先か」高市政権との明確な対立軸(2)ビジョンを支える「3つの重点投資分野」(3)次期衆院選での政権交代を見据えた今後の展開(4)党首討論について(5)皇室典範改正案を巡る党の対応――等について発言しました。
「国家優先か、国民優先か」高市政権との明確な対立軸
小川代表は冒頭、今回取りまとめた政権ビジョンの素案について「高市政権が国家を強くすることに関心が高いのに対し、私どもは国民一人ひとりの暮らしを強くしたい。『国家優先か、国民優先か』という対立軸を意識した」と力説しました。その上で、「安心が挑戦を生み、挑戦が未来をつくる」という理念を強調し、福祉は投資であるとして、社会政策を成長の基盤と位置付ける姿勢を示しました。また、高市政権の経済政策は、「供給サイドと生産者サイドに偏りすぎている」と指摘。過度な円安や金利上昇、国債価値の低下を挙げ「副作用を直視するべきだ」と批判しました。
ビジョンを支える3本柱
本ビジョンの中でも特に力を入れる「3本柱」として以下を挙げました。第一に、人への投資として教育、子育て、医療、介護といった社会政策に加え、リスキリングや労働移動支援など「北欧型の積極的労働市場政策」を導入すること。第二に、食料・エネルギーの国産化を推進し、大規模な国家的投資を行うこと。第三に、希望の世代間循環として超高齢社会において、経験や知恵、資産が世代を超えて循環する仕組みを構築することを力説しました。特に農業政策について記者に問われた小川代表は「今の日本は『低関税で所得補償なし』というあり得ない農政をとっている。圧倒的に所得補償に厚みを持たせ、農業を食べていける産業にする」と訴えました。
次期衆院選で政権交代を目指す
小川代表は、年後半は具体策の策定と責任ある財源の議論を進めると説明しました。さらに、来年以降は全国の地方組織や地方議員の声を受け止め、次期国政選挙に向けた政権公約へと練り上げていく方針を示しました。その上で「次期国政選挙において政権を懸けて戦うのは当然のことだ」と力を込めました。
党首討論について
7月15日に予定されている党首討論について「高市総理の立ち居振る舞いや言動、政権政策の効果と副作用を総括するような質疑にしたい」と意気込みを語りました。
皇室典範改正案を巡る党の対応について
本日の執行役員会での決定事項として、先日の皇室典範改正案の採決で退席した議員等に対し、機関決定としての処分は行わず、国対委員長からの事情聴取や注意にとどめることを報告しました。
その他、会見では荒井優前衆院議員の離党届を受理したことや、米国によるICC（国際刑事裁判所）廃止提案の動きに対し「国際公益を守ることこそが自国の利益であり、自国第一主義には与するべきではない」との外交姿勢を示しました。