【党首討論】小川淳也代表が高市総理と論戦　「暮らしが後回しになっている」政治姿勢と物価高対策を問う

　国家基本政策委員会合同審査会（党首討論）が7月15日に衆議院で開催され、中道改革連合の小川淳也代表が高市総理との討論に臨みました。小川代表は、（1）皇室典範改正（2）議員定数削減（3）国会に向き合う総理の姿勢（4）消費税の軽減（5）物価高・中東情勢への対応――等について質問。「暮らしが先」との立場から、総理自身の言葉とリーダーシップによる明確な判断を求めました。

皇室典範改正をめぐる今後の議論

　小川代表は、皇室制度の重要な変更をめぐって与野党の賛否が分かれることは「国民にとっても皇室にとっても極めて不幸なことだ」と指摘。中道改革連合として熟慮を重ねた末に法案へ「苦渋の賛成」をしたと説明しました。

　その上で、与党は合意形成に向けて、より寛容かつ柔軟に歩み寄るべきだったと主張。また政府には、衆参両院の正副議長が取りまとめた内容を、法案に忠実に反映する責任があったと述べました。

　さらに、今回の法改正が、皇位継承をはじめとする将来の論点について、国会での検討を先取りしたり、拘束したりするものではないことを確認。高市総理は「まさにその通り」と答弁しました。

　小川代表は総理の答弁を重く受け止めるとした上で、皇室をめぐる議論が国民や国会の分断につながることのないよう、今後の「言行一致」を求めました。

選挙制度は「数の力で押し切ってはならない」

　議員定数削減について小川代表は、選挙制度は民主主義の根幹であり、多数を持つ側が「数の力で押し切ってはならない」と強調。今国会で一方的、強行的な定数削減を踏みとどまったことは当然だと述べました。

　中道改革連合は、議員定数や議席の削減そのものに反対しているわけではないと説明。その上で、秋の国会で改めて議論する際には、野党や少数政党を含む幅広い合意形成に、今国会以上の努力を尽くすよう求めました。

　高市総理は、議員定数削減法案は議員立法であるため、内閣総理大臣の立場から内容や進め方については答えられないと答弁。小川代表は、総理大臣と自民党総裁の立場を都合よく使い分けるべきではないと指摘し、国会運営や法案審議には自民党総裁としての意向も強く働いているとして、政治家として責任ある答弁を求めました。

総理の国会対応と政治姿勢

　小川代表は、高市総理の国会出席が歴代総理と比べて少なく、報道機関への対応も十分ではない一方、SNSでは自身が発信したい内容を一方的に発信していると指摘しました。

　また、いわゆる中傷動画問題をめぐって、関係者との面識や会議に関する説明が揺らいだことや、書面の提出をもって国会での質問を控えるよう求めたと受け取られかねない対応について言及しました。

　小川代表は「国会は都合のいいことを聞いてくれる場ではない」と強調。厳しい問いや批判的な角度からの質問に誠意を持って真摯（しんし）に答えることが、政治への信頼を生み出すのではないかと問いかけました。

　また、党首討論で用意した答弁書を読み上げる総理に対し、事前通告はしているものの、できるだけ総理自身の言葉で、直接答えるよう要請。「党首討論ならではのライブ感のあるやり取りに協力してほしい」と求めました。

消費税と物価高対策は総理の決断を

　食料品の消費税をめぐって小川代表は、政策としての妥当性だけでなく、選挙で国民に約束した政策を実行するという政治責任があると指摘しました。

　「国民に言ったことをやるのか、やらないのか。国民は何を基準に投票すればいいのか」と問い、食料品の税率を8％のままとするのか、ゼロにするのか、いつ実施するのかについて、内閣総理大臣として明確な方針を示すよう求めました。

　高市総理は、消費税は医療、介護、年金、子育て支援を支える重要な財源だとする一方、物価高を踏まえて食料品への対応を検討していると説明。国民会議の議論を見守り、来年の実施に間に合わせるためには、どこかで判断する必要があるとの認識を示しました。

　小川代表は、議論を重ねることは重要だが、「最終的には総理のリーダーシップだ」と重ねて決断を求めました。

　また、6月5日の補正予算成立から40日が経過したにもかかわらず、物価高や中東情勢の緊迫化に対する予備費の具体的な使途や対策が示されていないと指摘。高市総理は、必要なタイミングで必要な対策に予備費を使うと答えました。

　小川代表は「40日たって、具体的な中身を問いただしている」と反論。「暮らしが後回しになっている。生活に関する課題の優先順位が低い。これがこの政権の最大の問題だ」と述べ、暮らしを最優先にする新たな政治の受け皿が必要だと訴え、討論を終えました。