階幹事長、皇室典範改正案の対応めぐり「明日の答弁を踏まえ最終判断」

　中道改革連合は7月9日、国会内で臨時の常任幹事会を開き、皇室典範改正案に対する付帯決議修正案および法案への対応について協議しました。

　会議後に記者会見した階猛幹事長は、中道改革連合が提案してきた付帯決議修正案について、とりわけ「養子となった皇族男子の子孫の皇位継承権に関わる部分について、速やかに検討を加え、必要があると認められるときは、所要の措置を講ずる」との項目は非常に重要だと説明。与党側に盛り込むよう交渉を続けてきたが、現時点で合意の見通しが立たないことが判明したと述べました。

　その上で、10日の質疑で議長側および政府側からこの趣旨に沿った答弁が得られるかを見極めた上で法案への賛否を判断するという方針が、常任幹事会で了承されたと報告。「われわれの考えと合致するような答弁が得られれば、文章としては存在しないが、付帯決議と同等の効力があるとみなせるかと思う」と述べ、最終的な判断は小川淳也代表、笠浩史本部長、自身の3人に一任されたことを明らかにしました。

　なお、本法案については党議拘束をかけるとも述べました。