【幹事長会見】皇室典範改正案「立法府の総意に沿っているか検証が必要」階幹事長

　階猛幹事長は7月7日、常任幹事会後に国会内で定例記者会見を行い、（1）国会正常化へ与党の回答待つ（2）皇室典範改正案（3）3党協議、政策議論を本格化――等について発言しました。

国会正常化へ与党の回答待つ

　階幹事長は会見の冒頭、七夕にちなみ「権力者が謙虚であってほしい」「多様な意見を反映する熟議の国会であってほしい」「権力の腐敗を防ぐために、政権交代が時折起こる政治であってほしい」と述べ、緊張感ある政治を実現する必要性を訴えました。
　さらに衆院の野党側が、衆院議員定数削減法案と副首都法案の撤回を求めるとともに、参院だけでなく衆院でも予算委員会集中審議を行うよう要求していると説明しました。現在は与党側からの回答を待っている状況だと報告しました。

皇室典範改正案「総意を踏み越えていないか検証」

　皇室典範改正案については、「立法府の総意」を踏み越えた内容になっていないか、党内で検証する必要があると説明しました。8日に開かれる党の皇位継承に関する会議で議論し、一定の結論が出る可能性があると述べました。
　法案への賛否について問われると、党内でも意見が分かれているとして、予断を持って発言することは控え、会議での議論を踏まえて今後の対応を決める考えを示しました。
　皇室典範改正案をめぐる「静謐（せいひつ）な環境」については、法案の内容を議論しないという意味ではなく「審議入りの前提として、静謐な環境を整えるべき」という趣旨を説明。まずは法案が「立法府の総意」に沿っているかを重視すべきだと述べました。
　一方で、女性皇族の婚姻後の地位に関する問題をいたずらに先延ばしすれば、適齢期にある女性皇族に負担をかける可能性もあるとして、十分な議論と迅速な対応の両立が必要だとの考えを示しました。

3党協議、政策議論を本格化

　立憲民主党、公明党との3党の組織課題協議会については、9日に開催する予定だと報告しました。今後は組織の在り方に加え、政策課題についても精力的に議論していく方針を常任幹事会で確認したと説明しました。
　また、党務報告では、東日本大震災復興加速化本部を設置し、階幹事長が顧問、赤羽一嘉副代表が本部長、庄子賢一衆院議員が事務局長を務めると報告しました。続いて、全国キャラバンを北海道、東京、京都の3カ所で開催する方向で検討していること、党のイメージポスターのデザインが決定し、公表する予定だと明らかにしました。