皇室典範等改正案要綱について全体会議に出席「中道改革連合の見解を示す」

　衆参両院正副議長主催の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応」に関する全体会議が6月26日、衆院議長公邸で開催されました。中道改革連合からは、笠浩史・党安定的な皇位継承に関する検討本部長、中野洋昌・同事務局長が出席しました。

　会議の冒頭、森衆院議長から、6月10日の全体会議後、衆参正副議長から高市総理へ「立法府の総意」の「とりまとめ」を提出したこと、その後、政府において皇室典範等改正案の作成が進められ、骨子案及び要綱案が順次提示されたことが報告されました。

　また、6月22日に骨子案、6月24日に要綱案が正式了承され、各党・各会派へ配布されたことが説明されるとともに、本会議では政府を代表して木原官房長官から「皇室典範等の一部を改正する法律案」の要綱について正式な説明が行われました。

　その後、各党・各会派による意見表明が行われ、中道改革連合は24日の党検討本部全議員会議での意見を踏まえて、笠本部長が所感を述べました。

　笠本部長は、政府が示した骨子及び要綱について、「衆参正副議長のもとで取りまとめられた立法府の総意に概ね沿った内容で立案されているものと受け止めている」と述べた上で、制度の運用に当たり留意すべき点を指摘しました。

　まず、要綱に盛り込まれた見直し条項では、（1）一般的な検討条項に加えて、（2）に「30年ごとの見直し」に関する規定が設けられていますが、「30年ごとの見直し」は、「立法府の総意」で「一定年数ごとに見直すものとする」との養子縁組に関する施策について言及した部分が取り込まれたものとの理解を表明し、「見直し条項については、立法府の総意の趣旨に忠実かつ的確な運用が図られるよう、付帯決議において改めて確認することが必要である」と述べました。

　また、「立法府の総意」で示されたとおり、女性天皇の是非を含めた安定的な皇位継承の確保に向けた方策について、今後も引き続き検討を進めることについて付帯決議で確認する必要があるとの考えを示しました。

　さらに、婚姻後の女性皇族への住民基本台帳法の適用について、「立法府の総意」では、婚姻後の配偶者及び子の身分について結論を示していないにもかかわらず、現時点で一定の予断をもった対応を決めてしまうのではないかと受け取られかねないことから、今回、住民基本台帳法の適用を決める必要性についての疑問を呈し、女性皇族の婚姻後の配偶者及び子の身分について「皇族の方々を取り巻く環境や皇室の状況を十分に勘案し、必要に応じて適時適切な措置を講ずるという立法府の総意の趣旨を踏まえた対応が求められる」と述べました。

　最後に笠本部長は、「衆参正副議長のご指導の下、各党各会派が引き続き真摯な議論を重ね、国民の理解を得ながら安定的な皇位継承の実現に向けた制度整備を進めることを期待する」と締めくくりました。

　笠本部長の発言について、森議長は「要綱の見直し規定に関係する部分等について補足・明確化が必要」との共通認識であり、「追って慎重に検討させてください」と引き取りました。

　各党・各会派の意見表明後、衆参正副議長4者で審議し、今後付帯決議により、全体の補足明確化がなされることを前提に、要綱を「とりまとめ」に沿ったものと判断し了承されました。なお、森議長から、「とりまとめ」を忠実に反映するためには、政府から提示された要綱について、補足し明確化する観点から「とりまとめ」で提示した付帯決議の案をさらに補充する必要があるとの結論に至り、現場で盛り込んでいただきたい内容を整理した付帯決議案を各党・各会派に配布する旨の発言がありました。

　全体会議終了後、笠本部長が記者団の取材に応じ、全体会議での中道改革連合の対応を説明しました。笠本部長は、30年の見直しは養子縁組にかかること、女性天皇の是非を含めて安定的な皇位継承を確保するための方策について引き続き検討することなど、付帯決議の中できちんと明確にしていかなければならない点があることに触れ、法案への対応は、検討本部全議員会議を開催し、付帯決議の中身も判断してまとめていく方向性を示しました。