【衆院予算委】中野洋昌議員、後藤祐一議員が質問

　衆院予算委員会で6月22日、集中審議（内外の諸課題）に関する質疑が行われ、中道改革連合から中野洋昌、後藤祐一両議員が政府の見解をただしました。

中野洋昌議員

　中野議員は、中東情勢の影響等により、建設業や自動車整備業などの現場でシンナーや潤滑油といった石油関連製品が不足し、中小・零細企業にしわ寄せがいっている現状を指摘。国による直販スキーム、いわゆるネット通販については、「入力項目が多く、仕入れ先への配慮から利用をちゅうちょする現場の声がある」と運用上の懸念を示した上で、「最終的には増産していくしかない」と強調しました。赤沢経済産業大臣は、「原油・石油製品の必要量は確保している」との見通しを示し、直販スキームの運用にあたって、特定の業者に資材の目詰まりに関する非難が集まることがないよう改善を図ると答弁しました。

　次に、給付付き税額控除の検討案について、対象者が中低所得者となっており、働きたくても働けない方や所得のない方が対象外となっていると指摘した上で、「社会全体で支え、包括していく制度が必要だ」と強く訴えました。高市総理は、対象者の範囲は決定されていないとの認識を示し、「給付付き税額控除と社会保障制度のはざまで取り残される人が生じないよう、必要な支援が届くよう、幅広い対象とすべき」と述べ、社会保障国民会議での議論に期待すると答弁しました。

　さらに、物価高に対する地方創生臨時交付金については、情勢を踏まえ、予備費を活用して拡充するべきだと主張。高市総理は、十分な予算の確保状況を説明し、自治体が柔軟に事業実施できる環境を整えていると答弁しました。

　最後に、SNS上における選挙運動の偽情報・誤情報および誹謗中傷について早急な対策を要望しました。高市総理は、選挙運動に関する各党協議会における審議状況を注視していくと答弁しました。

後藤祐一議員

　後藤議員は、（1）皇族数確保策（2）物価高対策（3）ホルムズ海峡対応（4）「サナエトークン」問題――などについて質問しました。

　皇族数確保策では、衆参両院議長・副議長がまとめた立法府の総意を踏まえ、国民の理解が得られる制度案を示すよう総理に求めました。

　物価高対策では、原油高や企業物価指数の上昇から年末に向けた消費者物価の上昇は避けられないと指摘。従来策では不十分だとして、低所得者や中小企業に絞った追加の補正予算を早急に編成すべきだと主張しました。さらに、消費税減税や防衛費増額の財源についても厳しく問い、無秩序な財政拡張は円安と物価高を招くと警鐘を鳴らしました。

　またホルムズ海峡を巡っては、高市総理が欧州４か国首脳の共同声明に「参加する」と発言したことについて、海上警備行動で保護できるのは日本関係船舶に限られるため、「全ての国の船舶の安全確保」との説明は正確ではないと指摘。また、機雷掃海についても、停戦が不完全な状況では実施は困難だとして、軽々な発言を批判しました。

　さらに、「サナエトークン」問題では、秘書や支援組織が関与していた可能性を示す資料を提示して追及しましたが、高市総理は関与の有無については直接答えず、陳述書を提出していることに言及するにとどまりました。後藤議員は、こうした対応は事実上の答弁拒否に当たると批判し、被害相談も出ている以上、総理自身が説明責任を果たすよう強く迫りました。