第18回三党合同政調審議会を開催　「金利高の悪影響を抑える対応を国会論戦等で訴える」岡本政調会長

　岡本三成政務調査会長は6月18日、第18回三党合同政調審議会であいさつし、16日の日本銀行によるオーバーナイト金利の利上げ決定と、その後の内田副総裁の記者会見に言及しました。今回の利上げについて岡本政調会長は、景気全体の腰折れリスクはあると述べた上で「足元で企業物価が6.9%上昇している状況を踏まえ、物価高が消費者物価へ波及するリスクを抑えて国民生活を守る意味からも、ビハインド・ザ・カーブ（対応の遅れ）にならないようにという判断であり、適切なご判断だった」と評価しました。

　一方で、利上げに伴い中小企業の借り入れ金利や住宅ローンへの影響が懸念されることから「金融政策の横で、しっかりとした財政政策・財政出動を行うことが大切である」と主張。政府に対し、補正予算の速やかな執行を検討し、日本銀行と歩調を合わせながら金利上昇の悪影響を抑える対応を求めていくとし、今後の国会論戦で強く訴えていく方針を示しました。

審議会での審議・決定事項は下記の通りです。

【法案審査】
○科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案
→以上１法案について、修正／原案への対応は賛成の方向で三党政務調査会長に一任することに決した。

○海洋基本法及び内閣府設置法の一部を改正する法律案
→以上１法案について、賛成の方向で三党政務調査会長に一任することに決した。

【政策審査】
○メルコスール（南米南部共同市場）とのＥＰＡ交渉に関する要請（案）
→以上１件について、原案通り、承認することに決した。

【議員立法登録】
○特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案
○建築士法の一部を改正する法律案
○国旗の損壊等の処罰に関する法律案
→以上3法案について、三党合同政調役員会に登録されたことについて報告を受けた。

【報告事項】
○国対報告について
→衆議院及び参議院の国対より、それぞれ報告を受けた。