連合より、「2026年度 連合の重点政策」に関する要請を受け、意見交換

　中道改革連合は6月18日、国会内において、日本労働組合総連合会（連合）より政策要請を受け、活発に意見交換を行いました。

　連合の各担当者の方から、要請書の内容について説明を受けた後、中東情勢の緊迫化による物価高等への対応、社会保障制度における財源の在り方、給付付き税額控除の制度設計と導入促進、デジタル社会におけるDX推進とIT主権の確立、労働法制見直しを巡る課題、公共交通の重要性、ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現など、広範にわたって議論がなされました。

　階猛幹事長、岡本三成政務調査会長は、生活者の視点＝働く人の視点に立った政策の立案・実現こそが中道改革連合の役割であることを強調するとともに、連合の政策と中道の政策には多くの共通点があり、今般の要請をしっかりと受け止め、さらなる連携を図っていきたいと述べました。

　要請・意見交換会には、中道改革連合より、階幹事長、岡本政調会長、山本香苗代表代行、西村智奈美副代表、浮島智子副代表、田嶋要企業・団体交流委員長の他、多くの所属議員が参加しました。

　連合からは、神保政史事務局長らが参加されました。