自治労より、2027年度予算に関する要請を受け、意見交換

　中道改革連合は6月16日、国会内において、全日本自治団体労働組合（自治労）より政策要請を受け、活発に意見交換を行いました。

　小川淳也代表からは、中道改革連合の掲げる「生活者ファーストの政治」とは、働く人の視点に立った政策を実現することである旨を強調するとともに、特に地域社会を支えていくための地方自治体の役割は重要である、と述べました。

　要請・意見交換会には、中道改革連合より、小川淳也代表、岡本三成政務調査会長、田嶋要企業・団体交流委員長、濵地雅一企業・団体交流委員長代行の他、多くの所属議員が参加しました。