選挙におけるSNS規制等の三党合同国対勉強会を開催「サナエトークンの実態と違法性を深掘りする」重徳国対委員長

　中道改革連合は6月17日、立憲民主党、公明党と「選挙におけるSNS規制等の三党合同国対勉強会」を国会内で開催しました。

　重徳和彦国対委員長は冒頭、高市総理の秘書が関与した疑惑のある選挙の「中傷動画」問題に触れ、「総理の答弁は二転三転し、非常に不安定だ」と述べました。その上で、中傷動画の作成者と同一人物が関与しているとされる暗号資産「サナエトークン」の実態と違法性を深掘りし、真相へ迫る勉強会としたいと強調しました。

　合同勉強会では、ジャーナリストの河野嘉誠氏を招き、「サナエトークンの違法性と事前販売の実態」をテーマに説明を受けました。

　河野氏は、サナエトークンは投資トラブルに発展しており、全体で15億円程度の被害額の返済の目途が立っていないことを問題視。その上で、今回は金融庁への無登録業者が、上場前に直接顧客へ暗号資産を事前販売したことが、「資金決済法に違反する可能性が高い」と述べました。

　説明後に、出席議員と金融庁との間で活発な質疑応答が行われ、出席議員からは「無登録業者への監視体制はどうなっているか」「事前販売は違法ではないか」「被害拡大を防止する責務はどうか」など、多岐にわたる質問がありました。質問を受けた金融庁は、利用者相談室への通報や関係機関からの情報提供をもとに実態把握しており、サナエトークンに関しては3月に数件相談を受け付けているとして、無登録であれば資金決済法違反と認識していると回答しました。被害拡大防止の観点から、金融庁としては、直接的な調査監督権や処罰権限を持たないが、ウェブサイト上で公表する対応をしているとしました。