「被爆の実相を学び平和国家としての役割を果たす」平林晃議員が国会議員討論会で発言

　中道改革連合の平林晃・衆議院議員は6月16日、国会内で開催された国会議員討論会「日本の核政策を問う―安保三文書改定をめぐって」に出席しました。同討論会は、核兵器廃絶日本NGO連絡会と一般社団法人核兵器をなくす日本キャンペーンが主催したもので、日本維新の会、国民民主党、中道改革連合、立憲民主党、公明党、チームみらい、日本共産党、社会民主党の与野党8党が参加しました。

　主催者側からは、安保三文書の改定を前に、核兵器廃絶という課題を「国家安全保障政策として位置づけるべきである」ということを主眼にまとめた提言書の説明がなされ、その後各党との活発な意見交換が行われました。

　平林議員は、核兵器はイデオロギーの問題ではなく国家権力対市民社会の問題だと述べ、「国家が保有しうる究極の暴力を市民社会がいかに統御するのかという、民主主義の問題として捉えたい」と主張しました。そして「市民社会に力を与えるのが被爆の実相の共有である」と被爆者の声に耳を傾ける重要性を語りました。

　さらに、日本は核兵器国と非核兵器国の橋渡しをしていく役割を担うべきであるにも関わらず、特定の陣営に偏っているような危惧を強くしていると述べ「平和国家としてリーダーシップを発揮できるように、われわれ国会議員がより一層被爆の実相を学び、その責任をしっかり果たしていくべきである」と訴えました。

　また、全国会議員を対象とした「被爆者の声を伺う会」を7月9日に計画していると説明し「政府に改めて被爆国としての原点を問い直し、安保三文書に非核三原則を明示させていく」と決意を語りました。