全建総連と、建築資材の供給不安・価格高騰などに関する意見交換

　中道改革連合は6月12日、議員会館内において、全国建設労働組合（全建総連）より、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高止まりなどによる、建設資材の供給体制や価格の急騰に対する対応措置に関する要請を受けるとともに、活発に意見交換を行いました。（※要望書参照）

　特に住宅建築においては、資材の調達が困難の実情の中、工期の大幅な遅延、請負価格上昇の常態化によって、地域の住宅供給に支障を来しており、施工主の生活設計や建築事業者の契約締結が困難な状態に陥っているなど、深刻な状況についての説明がありました。

　出席議員から、現場の住宅に係る業者の方のヒアリングでも「建設資材の納品がない」「価格が大きく跳ね上がった」など、多くの声が寄せられていることから、実情を踏まえ、政府に対して、適切な対策、支援措置を早急に講じるべきである等の意見が出されました。

　要請・意見交換会には、斉藤鉄夫顧問、田嶋要企業・団体交流委員長の他、中野洋昌幹事長代行、神谷裕企業・団体交流副委員長、福重隆浩企業・団体交流副委員長、泉健太、落合貴之、金子恵美、佐藤英道、角田秀穂、河西宏一、犬飼明佳の各衆院議員が参加しました。