【代表会見】小川代表「国民生活の底上げを最優先」　終盤国会の対応方針を示す

　小川淳也代表は6月12日、国会内で定例記者会見を開き、(1)皇族数確保策(2)3党合流に関する責任（3）再審法改正案への考え（4）終盤国会対応（5）沖縄知事選対応（6）政権ビジョン検討――等について発言しました。

皇族数確保策に答申決定への評価

　小川代表は、安定的な皇位継承に関する「立法府の総意」がとりまとめられたことについて「わが党がこれまで集約し、主張してきた論点や意見がおおむね取り入れられたものだ」との認識を示し、一連の合意形成の動きを評価しました。
　さらに「皇室のあり方は国家の根幹に関わる極めて重大なテーマである。政府案の策定や今後の国会審議においては、単なる多数決に頼ることなく、幅広い各党の理解と国民的な合意形成を成し遂げるための、慎重かつ丁寧な姿勢を求めたい」と述べました。

3党合流に関する責任

　立憲民主党、公明党との3党合流協議について、立憲民主党側から「今国会中に結論を出すことは難しい」との発言があったことを問われ、「党内事情や諸事情を抱えた上での慎重な発言であり、自然なものとして受け止めている」と述べました。
　さらに、公明党との先行合流については「理論的にはあり得ることだが、その政治的影響は極めて重大なので、2党で判断することではない。3党において慎重に議論しなければならない」との考えを示しました。

再審法改正「前進は理解するが、なお不十分」

　再審法改正案については、与党側の修正案に一定の前進を認めながらも「証拠開示が限られているため、せっかくの再審請求が有名無実化するおそれがある」と指摘。「結論的にはなお不十分」とし、党としては反対方向で検討している考えを示しました。

終盤国会に向けた法案対応

　終盤国会で審議される政治改革や重要法案について、小川代表は「国家主義的な傾向には極めて慎重な立場」と述べ、「経済や社会政策を通じた国民生活の底上げこそ最優先の課題」と強調しました。
　また、議員定数削減については「比例（代表）を一律に削減することは、今回の選挙結果を鑑みると与野党の差をさらに広げる」と指摘。比例代表連用制など選挙制度改革と合わせて議論すべきとの考えを述べました。

沖縄県知事選対応

　沖縄県知事選への対応については「具体的な選挙戦対応となると、党内で議論を積み重ね、コンセンサスを得なければならない」と説明。党としての対応方針については、推薦依頼の有無なども踏まえながら、今後検討していく考えを示しました。

政権ビジョン「積極労働市場政策を柱に」

　6月11日に開催した政権ビジョン検討会議に関連して、スウェーデンの積極的労働市場政策を取り上げ、「単なる失業給付ではなく、教育・再教育を通じて成長分野へ労働者を移動させる政策」だと説明。「国家と社会の競争力を高め、賃金として再分配される良い循環を生み出す」と述べ、今後の政策ビジョンの柱としたいとの考えを示しました。