「皇位継承に関する全体会議」開催　「正副議長のとりまとめ案を基本的に了とする」 笠本部長

　衆参両院の正副議長が主催する「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」が6月8日、衆院議長公邸で行われ、13の政党・会派の代表者らが出席しました。中道改革連合からは、笠浩史・党安定的な皇位継承に関する検討本部長と、中野洋昌・同事務局長が出席しました。

　立法府の全体会議は、今年の総選挙後に2回開かれ、主要な論点（1）「女性皇族の婚姻後の身分保持及び配偶者・子の身分」（2）「皇統に属する男系男子の養子縁組」（3）「その他」――に関して、各党・各会派が意見表明を行い、それを受け衆参正副議長4者が立法府の総意の取りまとめに向けた調整を行っていました。今回の全体会議では、これまでの各党・各会派の意見を踏まえ、衆参両院正副議長の作成した取りまとめ案が提示され、森英介衆院議長、石井啓一衆院副議長から、その内容及び基本的な認識、制度設計について説明が行われ、各党・各会派が意見を表明しました。

　中道改革連合は、全体会議に先立って党検討本部の全議員会議を開催し、議論の取りまとめ案について、中道改革連合の提案に沿ったものと受け止め、基本的に了とする方向で意見表明を行うこととしており、意見表明の冒頭、笠本部長は、衆参正副議長4者の努力に敬意と感謝を申し上げ、取りまとめ案を基本的に了とすると述べた上で、党としての受け止めや要望事項を明らかにしました。

　笠本部長は、取りまとめ案が、天皇陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れを揺るがせにしてはならないことを確認した上で、有識者会議の報告書の第1案（内親王・女王が婚姻後も皇族の身分を保持することとする）、第2案（皇族には認められていない養子縁組を可能とし、皇統に属する男系の男子を皇族とする）のいずれも了とし法制化を求めていることについて、皇族数確保のためにはあらゆる方策を選択肢として追求すべきという中道改革連合の考え方に沿ったものであると述べました。

　さらに笠本部長は、（1）中道改革連合が優先的方策としていた第1案について、皇室の歴史に整合的であり、公的活動の継続性の観点などに鑑み、皇室典範改正をすることとし、具体的な制度設計に進むべきとしていることや、現在の内親王・女王の意向を尊重するなど、一定の配慮をすべきことが経過措置として盛り込まれたこと、（2）慎重な制度設計を行うよう求めてきた第2案について、皇族には養子が認められてこなかった趣旨を踏まえ、制度設計の条件をより詳しく記していることや、必要があると認める時は一定年数ごとに見直すものとしていること、（3）改正後の皇室典範等の施行状況を踏まえて所要の措置を講じる旨の検討条項を付則に設けることや、皇族の方々を取り巻く状況についても勘案し、必要があると認められる時には、適時適切な措置が講じられるものとすることを付帯決議で確認するよう各党・各会派に要請したいとしていること、（4）（退位特例法案に対する付帯決議の宿題である）安定的な皇位継承を確保するための方策について引き続き検討することについても付帯決議で確認するよう各党・各会派に要請したいとしていることなど、取りまとめ案には中道改革連合が表明した意見も概ね反映されていると考えられるとしました。

　そのうえで笠本部長は、補足的な要望として、法施行状況を踏まえての検討条項を付則に設けることを実現するとともに、女性天皇の是非なども含めて、静かな環境の下で安定的な皇位継承を確保するための方策を引き続き議論していくことを求めました。最後に、政府に対して、立法府の総意を厳粛に受け止め、誠実に立法作業を行うよう求めるとともに、成案が立法府の総意にかなっているものかどうかを、随時チェックをして臨んでいく中道改革連合の決意を述べました。

　各党・各会派の意見表明の後、森衆院議長が改めて各党・会派に対してすみやかに意見の取りまとめを要請するとともに、「次回の全体会議で立法府の取りまとめについて結論を出したい」と述べました。

　全体会議終了後、笠本部長、中野事務局長が取材に応じ、笠本部長の行った意見表明の内容を説明した後、記者団の質問に答えました。取りまとめ案を了とした理由について、「4月15日の全体会議から初めて党として全体会議の議論に参加をし、5月15日の全体会議で、党としての考え方を意見表明した点のかなりが今回の4者の取りまとめ案の中に反映され、私たちの意見を踏まえた取りまとめがされているというところを了として、賛成する旨を表明させていただいた」と述べました。配偶者と子の皇族の身分については、「今後女性皇族が、実際に結婚されるような状況になった時に、ご本人のご意思がどうなのか、あるいはその時の環境がどうであるのかなどいろいろなことを考えないといけないので、今はっきりと、皇族にしないとか、あるいは皇族にするとか、現時点で判断するというのは慎重にすべきではないか」と答えました。養子縁組案に関する今後の皇室典範改正や今後の制度化に当たっては、「慎重に制度設計をしていくということで、取りまとめ案の範囲を超えたものを現時点で全て決めていくということにはならない」と述べました。

　次回の全体会議は6月10日午後に開かれる予定です。