【衆院予算委】山本香苗議員、伊佐進一議員、長妻昭議員が質問

　衆院予算委員会で6月4日、令和8年度補正予算案に関する質疑が行われ、中道改革連合から山本香苗議員、伊佐進一議員、長妻昭議員が質疑に立ちました。

山本香苗議員

　山本香苗議員は、「イラン情勢の長期化などによる物価高が国民生活を直撃している」として、低所得者や子育て世帯への速やかな現金給付を求めました。給付付き税額控除の対象を中低所得の現役労働者に限る案に疑問を呈し、高市早苗総理に対し「生活保護と就労支援の制度の狭間で苦しむ人や、病気や障がい、介護、失業などにより働きたくても働けない人も支援対象に含めるべきだ」と訴えました。また、制度創設に当たっては、「平時から所得把握や給付の仕組みを整え、物価高や災害などの緊急時に迅速な給付インフラとしてしっかりと整備していくべき」と強調しました。

　ナフサ関連物資の不足をめぐっては、塗料、シンナー、塩ビ管などの材料不足や価格高騰が現場を直撃していると指摘しました。また、政府が示した例年需要の1.8倍の供給策について、地域の工務店などにいつ届くのか具体的な見通しを示すよう追及しました。さらに、雇用調整助成金の要件緩和や資金繰り支援、医療・介護・障がい福祉分野への追加支援も求めました。

伊佐進一議員

　伊佐議員はまず、SNSによる誹謗中傷や落選運動に十分な制限がない現状について、「民主主義が歪められてはならない」と法整備の必要性を訴えました。

　衆院選挙期間中に中道系候補者への誹謗中傷動画を大量に発信したとされる松井氏と、高市総理の公設第一秘書・木下氏との関係に触れ、公開された会話音声について事前に本人確認を求めていたにもかかわらず確認が行われていないとして、「何のための事前通告なのか」と批判しました。また、これまでの「面識がない」との説明に対し、オンライン会議やSNS上のやり取りがあった可能性を挙げ、答弁との整合性をただしました。さらに、「サナエトークン」との関係にも触れ、選挙への影響を狙った活動と利害関係が結びついていた場合、公職選挙法上の問題に発展する可能性があると指摘。これに対して高市首相は、音声は確認できていないとしたうえで、自身や事務所に違法行為はないとの認識を示し、指摘されたやり取りは選挙前のもので、「サナエトークン」とも無関係だと説明しました。

　個別の疑惑とあわせ、選挙中のSNS利用をどう規律するかという制度上の課題が改めて浮き彫りになる質疑になりました。

長妻昭議員

　長妻議員は、高市内閣が提出している個人情報保護法改正案について、病歴などの要配慮個人情報が、統計作成等を目的とする場合、本人の同意なく、氏名や住所が付されたまま企業や個人事業主に提供される余地があると指摘しました。長妻議員は、「病歴は、名前や住所と結び付いた形で他人に知られたくない最も重要な個人情報の一つだ」と述べ、改正案は活用に偏り、保護が軽視されているとして、国民の不信を招けば医療AIの進歩にも逆行しかねないと強調しました。

　松本デジタル大臣は、改正案について、AI開発や統計作成に利用目的を限定し、安全管理措置や不要データの削除などを求める仕組みであり、「緩めるところと厳しくするところのバランスを取った制度だ」と説明しました。これに対し長妻議員は、妊娠中絶、認知症、精神疾患、遺伝病、難病など、極めて機微性の高い医療情報が第三者に渡れば漏えいリスクは高まると指摘。マイナ保険証では医療機関に情報提供する際にも本人同意が求められる一方、第三者企業には本人同意なく氏名・住所付きの病歴が提供され得るのは「大きな穴だ」と批判しました。

　長妻議員はさらに、本人が事前に「自分の情報を企業に提供しないでほしい」と求めても、違法な取り扱いでない限り提供を止める権利がない点や、一定の基準を満たせば外国企業にも提供され得る点を問題視しました。そのうえで、日本医師会、薬剤師会、消費者団体、連合などからも懸念や修正を求める声が出ているとして、「仮名化で足りる。医療や医学の発展に役立てることには賛成だが、国民の信頼を失っては逆効果だ」と述べ、法案の修正を含めた検討を求めました。