【衆院予算委】生活者の危機を後回しにしない「中道は、積極的に建設的な政策提案をしていく」小川代表

　小川淳也代表は、(1)少子化の進行(2)補正予算財源として予備費対応や赤字国債、基金の取り扱い(3)資材の供給制約と目詰まり解消(4)ガソリン補助金の出口戦略(5)食料品の消費減税(6)憲法9条への価値判断――等について取り上げ、政府の見解をただしました。

少子化の進行

　小川代表は、厚生労働省が6月3日に公表した「2025年人口動態統計（概数）」に触れ、出生者数67万人、合計特殊出生率1.14は国家を根底から脅かす最大の構造問題であると、強い危機意識を表明。政府の所感を問いました。高市総理は、「静かな有事」と捉え、若年層や子育て世帯への支援強化に取り組むと述べました。

補正予算の大部分が予備費

　小川代表は、補正予算の大部分の財源が、予備費である点を批判。予備費対応は、「国会への白紙委任であり財政民主主義の否定である」と厳しく指摘しました。その上で、特例国債による財源調達は、円や国債への市場の信認低下を招き、「巡り巡って国民生活を窮乏させる」と政府の姿勢をただしました。さらに、形骸化している50個以上、計9兆円規模の基金を取り崩して財源に充てるべきだと迫りました。高市総理は、創設する中東情勢等対応予備費は、先が読めないエネルギー価格高騰や不透明な国際情勢の変化に対し、「タイムリーに対応するための適切な予算措置である」と反論しました。また、前年度分の特例国債を減額した上で、今回の補正では見合った増額をしていることから、「市場への影響はない」との認識を示し、基金は不断の見直しをするなど適切な財源確保に尽力していくと答弁しました。

資材の供給制約と目詰まり解消

　小川代表は、地域の業者から寄せられた「シンナーが5倍、断熱材が3倍に高騰」「各資材の入荷が滞っている」といった地域の声を紹介しました。政府に対しては、「買占め及び売惜しみ防止法」や「国民生活安定緊急措置法」を適用して、資材の流通過程へ公的介入すべきと提案しました。高市総理は、政府では過剰在庫の実態を把握しており、メーカーや元売りからトルエン、キシレンなど代替原料を例年の1.8倍で直接供給する枠組みを構築し、在庫の市場放出を促していることから、現時点では「法的措置による規制的な手法は考えていない」と答弁しました。

ガソリン補助金の出口戦略

　過去4年間で、9兆円もの巨費の補助金を交付し、ガソリン価格を170円程度に抑制してきたことは「改革なき延命」であると問題視。電気自動車（EV）シフトといった構造改革を遅らせていると指摘し、柔軟な価格設定を含めた出口戦略の必要性を訴えました。高市総理は「生活や産業を守るために不可欠な支援だった」と言及しつつも、「価格設定は柔軟に考える」と述べるにとどめました。一方で、優れた省エネ技術の深化やEVの普及といった構造改革を推進し、経済成長へつなげていく方針を示しました。

食料品の消費減税

　社会保障国民会議での議論より先行した内容が報道されていることに触れ、食料品の消費税率の決定や法案提出の時期について総理の見解をただしました。高市総理は「現段階で結論を先取りはしない」と触れつつも、社会保障国民会議で結論を得られたら、「次の臨時国会で、できるだけ早く税法改正案を提出したい」と述べました。

憲法9条への価値判断

　3月の日米首脳会談で、ホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣が焦点となった際、憲法9条は国を守る「砦」だったのか、「足かせ」だったのか高市総理の価値判断を問いました。高市総理は、内閣には現行憲法の尊重擁護義務があるとの認識を示した上で、「憲法9条や自衛隊法に基づき、日本ができることと、できないことを明確に説明した」と述べました。この高市総理の答弁に対し小川代表は、憲法改正の発議の時期について問いました。高市総理は、憲法改正は自民党の党是であるとの考えを示し、「内閣総理大臣として、憲法審査会の議論や憲法改正の発議時期を先取りして答える立場にはない」と述べました。