中道・立憲・公明3党で補正予算修正案を提示「予備費ではなく、具体策を」岡本政調会長
中道改革連合は6月3日、立憲民主党、公明党とともに、政府提出の令和8年度補正予算案に対する組み替え・修正提案を発表しました。記者会見は台風接近を受け、オンライン形式で実施。中道改革連合からは岡本三成政務調査会長が出席しました。
政府の補正予算案は総額3.1兆円。このうち2.5兆円が予備費として計上されていることについて、岡本政調会長は「財政法上もかなり問題がある予算だ」と指摘。「予備費とは、本来、予見困難な事態に備えるものだ。しかし今、現場で何が起きているかは明確だ」と述べ、具体的政策への組み替えを求めました。
3党の提案では、まずガソリン・軽油価格の抑制に1.2兆円を計上。現在の補助制度の財源が6月にも枯渇する見通しを踏まえ、「緊急激変緩和措置」と位置づけた上で、中長期的には持続可能な出口戦略も必要との考えを示しました。
また、重点支援地方交付金を大幅に拡充。低所得者・子育て世帯への給付として4100億円を盛り込みました。岡本政調会長は、非課税世帯への給付額を「2万4000円」とした理由について、「日銀の物価見通しと消費支出増を基に積算した」と説明。「ロジカルに設計した支援だ」と強調しました。
さらに、医療・介護・障害福祉分野への経営支援に3900億円を計上。公定価格のため物価上昇分を転嫁できない現状を踏まえ、「現場は極めて厳しい」と述べました。
雇用維持に取り組む中小企業への支援も柱の1つです。雇用調整助成金の要件緩和や助成率引き上げに2000億円を充当。「受注はあるが資材が入らず、売上が立たない。黒字倒産の危険が高まっている」と危機感を示しました。
加えて、セーフティネット貸付の要件緩和、公庫への増資、返済猶予への柔軟対応など、中小企業金融支援の必要性にも言及しました。
記者会見では、循環型社会への転換についても重点的に説明。岡本政調会長は、「今回の危機をチャンスに変えたい」と語り、バイオナフサや廃プラスチック由来資源、省エネ家電への買い替え支援などを例示。「省エネ・再エネ型社会への転換を進めるべきだ」と訴えました。
財源については、「積みすぎた基金の一部返納」により確保すると説明。「何かあればまず無駄を見直し、やりくりの知恵で財源を生み出す。その姿勢こそ重要だ」と述べ、国債発行を抑制する責任ある財政運営を強調しました。
3党は今後、予算委員会の他会派にも賛同を呼びかけ、修正案の実現を目指します。
