【幹事長会見】「将来不安に向き合い、補正予算の組み替え動議に向け取り組む」階幹事長

　階猛幹事長は5月26日、常任幹事会後に国会内で定例記者会見を行い、(1)補正予算の組み替え動議の検討(2)食料品の消費減税(3)ガソリン価格の高騰(4)再審法改正案の審議(5)国民民主党の連立入り――等について発言しました。

　補正予算の組み替え動議を検討

　階幹事長は、1万2千件超のアンケートに基づく「命と暮らしを守るための緊急提言」を踏まえ、補正予算の組み替え動議を検討していることを明らかにしました。具体的には、雇用調整助成金の拡充、金融面での支援、ナフサ増産の支援、プラスチック製品に頼らない国産での代替品対応などといった経済対策を盛り込み、財源については赤字国債に頼らずに既存の基金を活用していく方針を示しました。

　食料品の消費減税

　国民会議で議論されている食料品の消費減税をめぐり、政府内で1％にする案が浮上していることについて「高市総理は0％にすることが悲願であると言っていたが、ぶれている。高市総理の言行不一致ということで、ただしていかなくてはいけない」と厳しく指摘。引き続き国民会議での議論を注視していく姿勢を示しました。

　ガソリン価格の高騰

　ガソリン価格高騰対策として、政府が補助金で継続支援している現状について階幹事長は「高市政権は目先の経済活動を維持することを最優先に置き、国民の将来不安に向き合っていない」と問題視。中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党は、問題の長期化を見据え、省エネや再エネといった代替エネルギー開発やナフサの供給制約の改善に取り組むなど中長期的な経済成長につなげていくと力説しました。

　再審法改正案の審議

　再審法改正案について、政府案には問題が残されているとして、今後法務委員会で徹底的に審議を尽くしていく姿勢を示した上で「自民党内でも超党派議連で一緒に法案を作った仲間もいる。そうした方々の協力も得て、議連の案に近づけるよう目指したい」と力を込めました。

　国民民主党の連立入り

　与党内から国民民主党の連立入りに向けた声が上がっていることについて「国民民主党は、連合の支援を得ており、中道改革連合と同様に働く人の立場に立つ政党である」との認識を示した上で「両党は同じ立ち位置で、引き続き協力関係は強化していくべきだ。働く人の立場である政党は、働かせる人の立場に立つ今の政権と、一緒の政権になるということは普通はない」と述べました。