「『命』と『暮らし』を守る緊急経済対策」を政府に申し入れ

　中道改革連合・立憲民主党・公明党は5月25日、「『命』と『暮らし』を守る緊急経済対策」を政府に申し入れました。中道改革連合からは落合貴之政務調査会長代行が出席し、政府側は佐藤啓内閣官房副長官が応じました。

　この緊急経済対策は、既に3党が取りまとめ、公表しているもので、政府の動きが十分ではない中、今回、改めて政府に申し入れたものです。

　申し入れ終了後、記者団の取材に応じた落合政調会長代行は「今年の予算委員会もそうだが、かなり時間もショートカットされ、立法府や国民が予算をチェックする機能がなし崩し的にかなり弱くなってきているので、その点は注視しなければいけない」と述べました。

　また、ナフサの供給不足の問題を取り上げ、「ナフサ由来の石油製品が入ってこないことで、仕事が止まっている業界がかなり出てきている。物が入ってこないという状況を解消することが根本的に重要だ。高市総理は、ナフサ由来の製品は世の中全体では足りていると言っているので、それを流通させるところにかなり力を入れていくべきだと申し上げた」と申し入れでのやり取りを報告しました。