「『命』と『暮らし』を守る緊急経済対策」を発表

　中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党は5月20日、「『命』と『暮らし』を守る緊急経済対策」を発表しました。

　4月に成立した令和8（2026）年度予算は、昨年12月末に閣議決定をされたものであり、イラン情勢の緊迫化による国民生活への影響は考慮されていません。この間、中道改革連合をはじめとする3党は、予算の修正案の提出、アンケート調査に基づく提言などを行い、政府に必要な対策の実施を迫ってきましたが、依然として十分な対応がなされているとは言い難い状況が続いています。こうした状況を受け、3党としてあらためて地域・現場の声を集約し、政府に経済対策の実施とその裏付けとなる補正予算の早期編成を求めました。

　緊急経済対策の発表後に記者団の取材に応じた岡本三成政調会長は「党首討論もあるので、あらためて現場の事業者・生活者の声を集めたものをわれわれの経済対策として示していこうということで取りまとめた」とその趣旨を説明しました。
　内容面では、生活者への支援として、夏本番を前に電気・ガス料金の引き下げ再開を1日も早く実現すべきことや、低所得者・子育て世帯など、とりわけ生活の厳しさに直面している方々にはピンポイントで支援すべきとしました。事業者への支援としては、資材の調達難による黒字倒産を防ぐため、雇用調整助成金の要件緩和・拡充やセーフティネット保証の強化が必要だとしました。
　財源については、「金融市場が非常に敏感になっている状況下なので、積みすぎた基金の活用や外為特会の税外収入を活用するなど、赤字国債に依存しない形での対応を強く求めていく」と力を込めました。