【代表会見】小川代表、イラン情勢踏まえ経済対策取りまとめに決意

　小川淳也代表は5月8日、定例の記者会見を国会内で開き、(1)後半国会への意気込み(2)総支部長支援――等について発言しました。

　小川代表は、後半国会で経済対策の策定や重要広範議案への対応に全力を挙げる考えを強調。先の衆院選挙で惜敗した総支部長らへの支援を具体化させる方針を示すとともに、政権の受け皿としての決意を語りました。

　冒頭、小川代表は連休前に行った立憲民主党、公明党との3党共同でのイラン情勢による影響調査に触れ、現場の声に基づき政府へ緊急提言を行ったとあらためて報告。後半国会に向け、「中道改革連合として困難はあるが、摩擦を恐れず前進する姿を通じ、党のアイデンティティを発揮したい」と述べました。

　総支部長への支援をめぐっては、階猛幹事長を中心に行ったヒアリング結果に基づき、金額、対象人数・範囲の両面でバランスを図り、具体的な調整に入る考えを示しました。

　衆院野党第１党として政権交代を狙うのかとの質問に対しては、小川代表は「結党の動機が政権交代であり、政権の受け皿たりうる政党を目指している。衆院だけとはいえ野党第1会派である私たちが政権を担う意欲を持たなければ、存在する意味はない」と明言。「権力監視と、国家ビジョンの提示を車の両輪とし、定期的な政権交代という構造的なインフラをこの国に用意したい。所属議員、総支部長も同じ思いで集っているのではないか」との認識を述べました。

　イラン情勢を踏まえた補正予算の編成の必要性については、高市総理が検討している予備費対応を「影響が長期化すれば予備費では済まない。早く準備すべきだ」と指摘。建設・医療現場の資材不足や、電気やガス代をはじめとしたエネルギー価格の高騰に対し、「金はあっても物がない深刻な事態も想定し、幅広に対策を講じる必要がある」と述べ、党独自に経済対策をまとめ、政府に提案していく方針を明らかにしました。