【衆院予算委】組み替え動議提出・採決「政府・与党の強引な委員会運営」を追及

　衆院予算委員会で３月13日、中道改革連合は政府提出の令和8年度（2026年度）予算案を撤回の上、編成替えを求める動議（以下、「組み替え動議」と表記）を提出しました。本動議に関し、後藤祐一議員が趣旨説明を行いました。採決に先立つ討論では、中野洋昌議員が中道改革連合提出の組み替え動議に賛成し、政府提出の原案への反対を表明しました。採決の結果、動議は否決され、与党等の賛成多数で政府案が可決されました。

■後藤祐一議員

　後藤議員は趣旨説明で、緊迫化するイラン情勢やホルムズ海峡封鎖等による国民生活への影響が考慮されていないと指摘。特に原油供給の急減により価格が高騰し、「第三次オイルショック」とも言うべき事態が生じかねないと懸念を示し、国民生活の予見可能性を高めるため、財政措置を早急に講じることが必要などと訴えました。

　また、物価高が国民生活に重くのしかかる中で、昨年は見送った「防衛増税」を「家計の負担増にならない」との詭弁の下に断行することは、国民生活を軽視するものであり、到底容認できるものではないとも述べました。

■中野洋昌議員

　中野議員は、政府予算案および他会派提出の組み替え動議に反対し、中道改革連合提出の動議に賛成の立場から討論に立ちました。

　中野議員は、与党の強引な委員会運営の下、「審議時間が59時間にとどまった」「分科会が37年ぶりに未開催となった」「総理入り集中審議も1日半で終了した」ことなどに触れ、122兆円という史上最大規模の予算であるにもかかわらず、充実した審議が実現していないと述べました。また、イラン情勢による原油価格高騰への対応が不十分であるとも指摘。ガソリン価格が1リットルあたり200～300円に達する可能性がある中で、予算の組み替えや追加措置を否定した姿勢を問題視しました。

　その上で、燃油・電気・ガス価格の引き下げなどを盛り込んだ本動議こそが、今の国民生活に必要な対策であると賛成の意を表明しました。