中道・立憲・公明の３党で第４回３党合同政調審議会を開催

　中道改革連合は3月12日、国会内で立憲民主党、公明党と第4回3党合同政調審議会を開催しました。

　会議後、落合貴之政調会長代理は記者団に対し、会議の概要を報告しました。令和8年度予算への対応が3党の政調会長一任になったことについて、岡本三成政調会長は「内容も不十分なところがあり、組み替え動議の提出も考えている。運びも含めて流動的な状況なので、内容を十分吟味し、皆さんの声をいただいた上で一任していただいた」と説明。動議の提出および賛否についても、国対委員長と相談しながら、3党の政調会長でコミュニケーションを取り判断すると述べました。

　組み替え動議については、予算自体の閣議決定が昨年12月であり、現下の中東情勢の緊迫化や、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い、今後のマーケットの動向次第では国民生活の影響に対する政府の対応が不十分になる可能性があると指摘。「国民生活の予見性を高める措置が、本予算の中で必要ではないかというのが大きな観点だ」と述べました。

　また、国会同意人事の中で、日本銀行政策委員会審議委員2人を不同意とした理由を問われた岡本政調会長は、これまでの発言や執筆物から金融緩和に積極的なリフレ志向で、「円安はいい」といった国民生活になじまない考えを持っていると指摘。「いろいろな意見の方がいて、かんかんがくがくの議論をしていくことで、より良い金融政策が行われることがいくことが望ましい。考え方が近い審議員ばかりだと、良い議論になかなか結びつかないのではないかと考えた」と述べました。

審議会での審議・決定事項は下記の通りです。

予算審査

○令和八年度一般会計予算・特別会計予算・政府関係機関予算について
○令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について
→以上2件について、対応を三党政務調査会長に一任した。

法案審査

○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案
○関税定率法等の一部を改正する法律案
○地方税法等の一部を改正する法律案
○地方交付税法等の一部を改正する法律案
→以上4法案について、賛成することに決した。

○高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案 ○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
→以上3法案について、賛成する方向で、3党政務調査会長に一任することに決した。

○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
○所得税法等の一部を改正する法律案
→以上2法案について、反対することに決した。

決議案審査

○衆議院総務委員会決議「持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件」
→以上1件について、賛成することに決した。

承認案件

○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
→以上1件について、賛成する方向で、3党政務調査会長に一任することに決した。

○国会同意人事について
・労働保険審査会委員・公害健康被害補償不服審査会委員
・運輸審議会委員
・公正取引委員会委員
・国家公安委員会委員
・中央社会保険医療協議会公益委員
・社会保険審査会委員長・委員
・情報公開・個人情報保護審査会委員
・サイバー通信情報監理委員会委員長・委員
・人事官
→以上10機関20名について、同意することに決した。

・日本銀行政策委員会審議委員
→以上１機関2名について、不同意とすることに決した。

○「給付付き税額控除」検討PTについて
→以上１件の設置について、原案通り、承認した。

報告事項

○国対報告について
→衆議院及び参議院の国対より、それぞれ報告を受けた。

○令和八年度における公債の発行の特例に関する法律案（議員立法）
→以上１件について、報告を受けた。

○A法案・B法案の振り分けについて
→内閣提出の法案については、政調審議会で審議する重要案件をＡ法案、比較的議論の余地の少ない案件（政調審議会に報告案件）をＢ法案として、振り分けていただくことが確認された。