航空連合から原油高騰対策に関する緊急要請　中東情勢悪化による航空機燃料価格高騰への対応を要望

　中道改革連合・立憲民主党・公明党の3党国土交通部会長は3月12日、航空連合から中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰への対応に関する緊急要請を受けました。

　要請には、航空連合の小林茜会長、菊池朋美副事務局長が出席。3党側からは、中道改革連合の福重隆浩国土交通部会長、立憲民主党の蓮舫国土交通部会長、公明党の三浦信祐国土交通部会長が対応しました。

　航空連合からは、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰の影響について説明がありました。政府の燃料油価格の激変緩和措置では航空機燃料も補助対象となっていますが、この措置は2026年3月末で終了予定です。燃料費は航空会社の営業費用の約4分の1を占めており、補助が打ち切られれば航空ネットワークの維持に影響を及ぼすおそれがあると指摘しました。

　その上で小林会長は、「ガソリンや軽油は日常生活の中で議論される機会が多い一方、航空機燃料は十分に取り上げられていないのが現状だ。航空会社にとって燃料費の高騰は、整備費や人件費など様々なコストが上昇する中で非常に大きな負担となり、経営に大きな影響を与えている。航空ネットワークは地域経済や観光を支える重要な社会基盤であり、航空機燃料についても当面の間、確実な対策を講じてほしい」と述べました。

　これに対し、福重隆浩部会長は、ガソリンや軽油については価格高騰対策が講じられてきた一方で、航空機燃料については政策議論の機会が必ずしも多くなかったと指摘し、「航空燃料についても必要な政策対応を検討していく必要がある」と述べました。

　3党の国土交通部会長は、航空ネットワークが国民生活や地域経済、観光振興を支える重要な社会基盤であるとの認識を示し、今回の要請を踏まえ、今後の影響も注視しながら国会審議等を通じて政府の対応をただしていく考えを示しました。
航空連合（3党合同）中東情勢悪化による原油高騰対策に関する緊急要請_20260312.pdf