【衆院予算委】集中審議で泉、早稲田、吉田各議員が質問
衆院予算委員会で3月12日、来年度予算案に関する集中審議（内外の諸課題）が行われ、中道改革連合から泉健太、早稲田ゆき、吉田宣弘議員が質疑に立ちました。
■泉健太議員
泉議員は冒頭、政府提出法案の賛否について「国益にかなうか、人権が守られるものかどうか、あるいは平和が守られるものかどうか、そして国民生活に資するものかどうかというところで、われわれは賛成反対を決めていく」と述べ、党の基本姿勢を強調しました。
警察などのドローン運用については「国産に切り替えていくべきではないか」と指摘し、国産品導入に向けた予算措置を要請しました。ドクターヘリの支援予算に関しても、運休を防ぐため「整備士の待遇改善にも使えるという明確な改善の指示をお願いしたい」と求めました。
また、人権デューデリジェンスの重要性について、エプスタイン文書を例に挙げ、人権侵害に関与した人物がビジネスから除外される可能性もあると指摘し、政府の有識者会議等でも人物チェックを入念に行うよう訴えました。
さらに日米首脳会談に向けては、「中東での米軍の軍事行動に対する安易な支持表明は、わが国経済に対しても相当なリスクをもたらす可能性がある」と強い懸念を示し、事態の沈静化に共に汗をかくよう政府に提言しました。
■早稲田ゆき議員
早稲田議員は、高額療養費制度の見直しや、高市総理の旧統一教会との接点について質問しました。
早稲田議員は、高額療養費制度について、「高市総理が総裁選時に、患者負担上限を引き上げるべきではない」と述べていたにもかかわらず、方針を変更したことを指摘しました。また、見直し案により「8割の世帯が負担増になる」と指摘し、患者団体からの声として、治療と仕事の両立、子育て世帯が教育費と医療費のために働くことを強いられる矛盾を問題視しました。
高市総理は「患者団体も含めた十分な議論を経ており、セーフティネット機能の強化も盛り込んでいる」と答弁しましたが、早稲田議員は「自己負担の引き上げについては、もう一度立ち止まり、再検討を要望する」と強く求めました。
旧統一教会との接点についての指摘に対し高市総理は「過去に知らずに寄付を受けたことがあり、自民党に報告済みである」と説明しました。早稲田議員は「被害者3万5千人の救済に当たることを強く願っている」と述べました。
吉田議員は冒頭、与党が新年度予算案の強行採決を視野に、明日の「締めくくり総括質疑」を委員長職権で一方的に決定したことに対し、「数の横暴だ」と強く抗議しました。さらに、これまでの集中審議は与野党合意の下で円満に進んでいたにもかかわらず、突如として職権立てが強行されたと指摘。この強硬姿勢により野党側が反発して理事会が紛糾し、委員会が1時間以上空転する異常事態を招いたことについて、「円満に進んでいた審議を壊す強権的な委員会運営だ」と厳しく非難しました。
質疑では、米国のイラン攻撃に伴う自衛隊の関与について、現時点では支援の余地はないと確認しました。その上で、日米首脳会談でトランプ大統領へ事態の早期沈静化と停戦を働きかけるよう高市総理に要求。また、戦闘下にある米国へのパトリオット（PAC-3）輸出は許されないと指摘し、防衛装備品移転の「5類型」撤廃論に対しては「平和国家のアイデンティティを堅持すべきだ」と主張しました。
最後に、熊本市の健軍駐屯地への長射程ミサイル配備計画について、事前の情報提供がなく地元首長から不信感があがっている現状を問題視。国防の機密性に理解を示しつつも住民への説明責任を果たすよう迫りました。小泉防衛相からは「今後、説明会の実施を検討していく」との答弁を引き出しました。