【衆院予算委】階幹事長「エネルギー価格高騰対策を来年度予算に盛り込むべきだ」組み替え動議を提出へ

　衆院予算委員会の集中審議（内外の諸課題について）が3月12日に開かれ、中道改革連合の階猛幹事長は⑴令和8年度予算の審議日程と国会運営について⑵エネルギー価格高騰対策に関する予算組み替え案⑶復興特別所得税の防衛財源への流用と復興財源の確保⑷防災庁設置法案における将来の災害財源の担保⑸「責任ある積極財政」と財政規律確保の政策⑹円安の現状と今後の金融政策—-等について質問しました。

　まず、政府が来年度予算の3月中の成立にこだわるあまり、審議時間が大幅に短縮されている点を問題視。「憲法83条が定める財政民主主義の観点から、質量ともに充実した予算審議は不可欠である」と指摘しました。その上で、審議を犠牲にしてまで年度内成立にこだわる必要はないのではないかと述べました。

　次に中東情勢の緊迫化などを背景としたエネルギー価格の高騰への対応について、「ガソリン・電気・ガス料金、農業や漁業の燃料費、肥料や飼料の価格を引き下げるため、追加の対策を来年度予算に盛り込むべきだ」と提案しました。これに対して政府は、現在の燃料価格対策基金の残高約2800億円を活用し、ガソリン価格を全国平均で1リットル170円程度に抑える措置を開始すると説明しました。高市総理は「当面は基金で対応可能」としつつ、中東情勢や原油価格の動向を注視し、必要に応じて予備費などで対応する考えを示しました。

　復興特別所得税の扱いで、政府は復興税の税率を引き下げた上で課税期間を10年延長し、浮いた分を防衛財源に充てる方針について階幹事長は「復興のための税を防衛費に流用するのは問題であり、将来の巨大災害の際に新たな財源確保が困難になる」と指摘し、防災庁の設置に関連して、大規模災害に備えた財源確保の仕組みを制度として盛り込むべきではないかと提案しました。

　最後に、政府の基金が過大に積み上がっている問題について、大規模な基金だけでも約10兆円に上ると指摘し、「低金利運用のまま資金を寝かせることで、年間で数千億円規模の機会損失が生じている可能性がある」と述べ、基金の削減目標と期限を明確に示すよう求めました。