【岩手】東日本大震災から15年「人的つながりを大事にする政策を」小川代表が陸前高田市を訪問

　中道改革連合の小川淳也代表と山本香苗代表代行は3月11日、東日本大震災の発災から15年を迎えた岩手県陸前高田市を訪問しました。小川代表と山本代表代行は、高田松原津波復興祈念公園にて献花を行った後、復興事業関係者らと意見交換を行ったほか、被災地の現状を視察。その後、記者団の取材に応じ、今後の復興支援の在り方や国会での対応について見解を述べました。 

「ソフト面」の支援の重要性

　視察を終えた小川代表は「改めて15年経ったその歳月の重みと、そういう中でなお抱えている悲しみ、切なさなどの課題を改めて体感した。非常に大事な1日となりました」と振り返りました。 

　意見交換の中で、今後の復興には建物などのハード面の整備以上に人的つながりのような「ソフト面」の充実が不可欠であるとの指摘があったことに触れ、「ハード面も大事なんですが、ソフト面（も大事）だというお話が全体を通してありました。そういう形で少しでも地域の暮らしが安心感、信頼感に満ちたものになるように全力を挙げたい」と決意を語りました。 

　ヒアリング・意見交換に出席された方々は次の通りです。
　・3.11から未来の災害復興制度を提案する会／フードバンク岩手　阿部知幸事務局長
　・いわて連携復興センター　新田真理子事務局長
　・そらうみ法律事務所 富谷耕作弁護士
　・桜ライン3.11 岡本翔馬代表理事

「15年の特例期間」終了への懸念

　小川代表は震災から15年という節目で支援の枠組みが変化することに対し、「15年の特例期間が突如終了するということで本当にいいのかどうか、このあたりは十分な追加支援や経過措置含めて、丁寧な手当てが必要ではないかということを痛感した」と強い懸念を示しました。

　また、政府に対しては「15年経ったことをもって、打ち切っていいものと、経過措置的なことを含めてきめ細かい対応が必要なこととの両面ある」と指摘。「今日ここでお聞きをした現場の声、これはしっかり責任を持って国会ないし政府に伝え、誠意ある対応を求めていきたい」と述べ、党派を超えた建設的な議論を呼びかけました。 

復興財源と予算組み替え動議の提起

　現在の国際情勢や物価高騰に関連し、小川代表は「本来、復興財源に充てられるべきものが、一部防衛増税という形で振り替わったようなこともある」と政府の姿勢を批判。 「優先順位を組み替えていただきたいということで、予算の組み替えを提起していきたいという決意を改めて固めたところ」と述べ、被災地を含む全国的な生活コスト上昇への対応や、農林水産業への支援措置を盛り込んだ予算組み替え動議を提出する方針を明らかにしました。 　

　最後に小川代表は、被災地で預かった「宿題」を国会に持ち帰り、復興の歩みを確かなものにするために全力を尽くす姿勢を改めて強調しました。