【談話】東日本大震災から15年を迎えて
東日本大震災から15年を迎えて（談話）
中道改革連合 小川 淳也
東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故から、15年を迎えました。改めて犠牲となられた全ての方々に深く哀悼の誠を捧げます。また被災された全ての皆様、今なお避難を余儀なくされている皆様にお見舞い申し上げます。
私たちは、これまでそれぞれの立場で被災地に足繁く通い、被災者の方々に寄り添い、被災者の尊厳を重んじる「人間の復興」、「心の復興」に全力で取り組んできました。
岩手県や宮城県などの地震・津波被災地域ではインフラの再生は確かに進みましたが、生業(なりわい)の再生や心のケアなど国による息の長い支援が必要不可欠です。
また、福島では、この間、被災者の皆様、そして関係者の筆舌に尽くし難い懸命な努力により、帰還困難区域においても特定復興再生拠点区域における住民の帰還に向けた取り組みが着実に進められています。福島の創造的復興への夢と希望の柱との期待を背負って生まれた福島イノベーション・コースト構想の下、研究開発と人材育成の拠点となる福島国際研究機構の整備も進められています。これらの取り組みを通じて、新たな産業と雇用を創出し、地域の賑わいと希望を取り戻していくことが重要です。
一方、福島県の原子力災害被災地域では避難指示が解除されたばかりといった地域があるなど、復興の道のりはいまだ途上にあります。生活環境の整備や移住・定住の促進など、引き続ききめ細かな支援が求められており、国による予算の十分な確保や除染の推進といった施策が求められます。私たちは各地において、生活を営む皆様に寄り添い、支援を続けます。
とりわけ東京電力福島第一原発の廃炉なくして福島の復興はありません。福島の復興と廃炉の両立に向けては、国・東京電力と地元との信頼関係の構築が必要不可欠です。世界に前例のない事故炉の廃炉は、一昨年９月、東京電力福島第一原発２号機の燃料デブリの取り出しという大きな節目を迎え、廃炉に向けた「中長期ロードマップ」は最終の第３期に入りました。しかし、廃炉作業の度重なる延期や相次ぐ作業トラブルにより、廃炉作業が計画通りに進むのかとの強い懸念があり、注視しなければなりません。国と東京電力には、安全確保を徹底しつつ、地元の信頼を得ながら、廃炉作業を進めていくことを求めます。
2026(令和8)年度から第３期復興・創生期間に入ります。復興の道程は長く、厳しく、風評と風化という二つの風に抗いながら、直面する課題に挑む連続です。科学的根拠に基づく情報発信を強化し、農林水産業や観光など地域産業の再生を後押しするとともに、交流人口・関係人口の拡大を通じて復興の歩みをさらに力強いものとしていかなければなりません。私たちは、被災者の最後の一人まで支援し続ける組織の存続を強く求めます。そして、被災地、被災者が安心して前に進んでいけるよう、十分な復興予算を確保するよう強く求めてまいります。
私たちは、これからも現場の声に真摯に耳を傾けながら、被災者、そして新たな住民の皆様の声に真摯に耳を傾け、第３期復興・創生期間以降も引き続き被災地に寄り添い続け、生活再建、なりわいの再生、そして心の復興に向けて、復興に残された課題解決に今後も全力で取り組んでまいります。東日本大震災の教訓を風化させることなく、被災地とともに歩み続け、真の復興と地域の再生の実現に力を尽くす決意をここに表明します。
以上