国鉄労働組合より要請を受け、意見交換

　中道改革連合は3月3日、全国のJR及びJRグループ会社で働く職員・社員で構成される国鉄労働組合（国労:組合員約3000人）より要請を受け、意見交換を行いました。

　要請内容は、（1）鉄道事業の将来を担う人材確保及び安全・安定輸送確立のための大幅賃上げと労働条件の改善（2）地方ローカル線を持続可能なものとするために、国が責任をもって維持・活性化をはかり、地域公共交通活性化再生法改正法による再構築協議会には労働者も構成員に含めること（3）JR北海道、四国各社、JR貨物の持続可能で安定的な経営を実現するための抜本的な支援策を講じること（4）大規模自然災害により被災した鉄道施設の復旧補助の拡充と、トンネル、鉄橋等の設備の老朽化対策に向けた税制面の支援を図ること（5）JR各社における、列車分離、架線設備やレール等の設備事故等の重大インシデント根絶の為、JR各社に対して保守・点検作業の徹底や十分な要員の確保、技術継承等対策の強化を求めることーーです。

　田嶋要企業・団体交流委員長は、公共交通をめぐる課題について、「人手不足と財源不足が根底にある問題だ」と述べ、自身の地元である千葉県においても、ローカル線や地域交通の問題が地元紙『千葉日報』で連日のように取り上げられている現状に触れ、「地域住民の足が失われることのないよう、全力で応援していきたい」と述べました。また、脱炭素社会の実現に向けたモーダルシフトの観点からも、公共交通は今後もますます重要性を増す分野であると強調しました。

　参加した各エリアの代表者からは、ローカル線について、沿線の自治体と今後の路線の在り方を検討している一方で、過疎化の進行により自治体の財政負担が厳しく、方向性が定まりにくい現状があることや、走行中の新幹線分離事故等の大規模輸送障害について、安全運行を支えてきた熟練技術者の減少や機械化・効率化により技術継承や人材育成が十分でない等の意見が挙がり、参加議員との間で闊達な意見交換が行われました。

　意見交換には、田嶋要企業・団体交流委員長の他、金城泰邦、犬飼明佳、原田直樹各衆院議員が参加しました。