【東京】「一人ひとりの国民の暮らしを強く豊かに」街頭演説会、小川代表・山本代表代行らが有楽町で訴え

　中道改革連合は8月7日、東京・有楽町駅前で「全国キャラバン 街頭演説会」を開催しました。小川淳也代表、山本香苗代表代行、岡本三成政務調査会長、長妻昭衆院議員、司会を務めた落合貴之政務調査会長代行らが登壇し、物価高騰が続く中での国民生活支援、政治改革、持続可能な社会づくりに向けた考えを訴えました。会場では、熊本地震で被災された方々を支援するための募金活動も併せて行いました。

　演説会に先立ち、東京の各小選挙区で活動する総支部長らによるマイクリレーも行われました。以下、主な登壇者の発言を、当日のマイクリレーの進行順に紹介します。

山本香苗代表代行

　山本香苗代表代行は、食料品の値上がりが国民生活を直撃している現状に触れ「物価高で苦しむ家庭や、医療・介護・障がい福祉の現場は限界に達している」と指摘しました。熊本地震による被災者支援にも言及し、災害関連死を防ぐため、避難所だけでなく車中泊や在宅避難者への支援も重要だと訴えました。その上で政府に対し、補正予算の予備費を活用し、困窮する人々や医療・介護などの福祉現場に迅速な給付を行うべきだと訴えました。

長妻昭衆院議員

　長妻昭衆院議員は、日本の相対的貧困率の高さや教育格差、雇用形態や性別による処遇格差に警鐘を鳴らしました。その背景にある、企業・団体献金やパーティー券購入などを通じた金権政治の体質があると批判した上で「資金を提供できない個人や現場にこそ光を当てる政治へ転換しなければならない」と強調しました。また、個人情報保護法改正をめぐる懸念にも触れ、政治への信頼を回復するための改革の必要性を訴えました。

岡本三成政務調査会長

　岡本三成政務調査会長は、物価高対策における即効性の重要性を強調しました。政府が準備を進める来年4月からの（食料品の消費税に関する）軽減税率導入について「今まさに苦しんでいる国民に必要なのは、速やかな支援だ」と指摘。全ての人に給付を行い、年末調整などを通じて所得に応じた課税調整を行う独自案を示しました。さらに「秋の臨時国会では、物価高対策を議論のど真ん中に据える」と決意を述べました。

小川淳也代表

　最後にマイクを握った小川淳也代表は「日本を強く豊かにする前に、一人ひとりの国民の暮らしを強く豊かにしたい」と強調しました。政権の優先順位が国民の生活実感から乖離していると指摘し、人口減少の下でも持続可能な地域社会を築く必要性を訴えました。

　また、食料やエネルギーの国産化を進めること、世代を超えて助け合い、誰もが安心して暮らせる北欧型の安心社会を目指すことなどを掲げました。結党から約7カ月の歩みを振り返りながら「国民の暮らしを第一に考える政治を全力を挙げて実現していく」と述べ、参加者に支援を呼びかけました。

　当日マイクリレーに参加した東京の総支部長は以下のとおりです。

　あべ祐美子（東京3区総支部長）、松尾あきひろ（東京7区総支部長）、中原しょうた（東京12区総支部長）、鈴木烈（東京21区総支部長）、細貝悠（東京24区総支部長）、高松さとし（東京28区総支部長）、木村たけつか（東京29区総支部長）。