【幹事長会見】階幹事長、熊本地震対応「第2弾の政府申し入れへ調整」

　階猛幹事長は8月4日、定例の記者会見を国会内で開き、（1）熊本地震対応（2）3党の組織課題協議（3）先の国会での法案対応（4）食料品の消費税減税――等について発言しました。

熊本地震対応第2弾申し入れへ

　階幹事長は、先週設置した熊本地震対策本部について、これまで政府への申し入れを行ったほか、2日には公明党の竹谷代表をはじめ、3党の議員や総支部長が現地に入ったことを報告しました。
　また、この日の全議員懇談会では、地元議員や総支部長から現地情報の報告を受けたと説明し「停電後の復旧の遅れ、電気と水の確保、上下水道の厳しい状況、避難所環境への影響、みなし仮設の早期確保、車中泊をしている人のガソリン不足、生活再建支援金の増額、自治体基金の拡充などの課題が示された」と述べました。
　その上で、8月6日に3党の合同対策本部を開き、各党の意見を集約した上で、翌7日に第2弾の政府申し入れを行う方向で調整していると明らかにしました。お盆明けには、現地が落ち着いた段階で3党の代表クラスによる現地調査を行い、補正予算の在り方も含めて議論していく考えを示しました。

3党の組織課題協議

　中道、立憲、公明の組織課題協議については、中間整理の内容を関係者以外の議員にも初めて説明したと報告しました。今後は、8月末を目途に、中間整理で確認された課題について協議を進めることで了承を得たと述べました。
　また、8月25日には総支部長を集め、オンラインではなく対面形式で意見交換を行う予定だと報告しました。階幹事長は、3党協議に限らず、活動上の問題意識や党への要望を受け止め、党運営に生かしていく考えを示しました。

先の国会での法案対応

　岡本三成政調会長からは、先の国会における中道改革連合の対応について報告があったと説明しました。予算については反対が多かった一方、閣法については64本中、反対は5本にとどまり、92％に賛成したと述べました。
　階幹事長は、中道、立憲、公明の間で賛否が分かれた法案も全体では5本にとどまり、大半の法案について「3党が足並みをそろえて合意していることを確認した」と説明しました。

食料品の消費税減税の効果に疑問

　食料品の消費税率を1％にする基本方針案について、階幹事長は、自民党内からも異論が出ていることに触れ、「効果として疑問が残る」と述べました。2年間で10兆円の税収減が生じる一方、それに見合う効果は疑わしく「2年後に税率を戻す際のダメージの方が大きいのではないか」と指摘しました。
　中道改革連合が衆院選で掲げた食料品消費税率の恒久的なゼロについては、財源確保を前提としたものだと説明しました。その上で、一時的な減税ではなく、実施するのであれば恒久的なゼロが必要だとしつつ、財源確保について責任を持って検討していく考えを示しました。