【党首討論】小川淳也代表が高市総理と論戦　「国民生活を真ん中に」現場に寄り添った支援求める

　今国会初となる国家基本政策委員会合同審査会が5月20日に開催され、中道改革連合の小川淳也代表が高市総理との党首討論に臨みました。

補正予算の編成

　小川代表は冒頭、「国民生活は今、不安のさなかにある」と述べ、中東情勢の緊迫化による物価高や資材不足、燃料価格の上昇が家計や事業者に深刻な影響を与えているなか、政府の経済対策の指示は「若干遅れたのではないか」と指摘しました。これに対し高市総理は「遅れたとは思っていない」と反論し、令和8年度（2026年度）予算の早期成立を優先した判断だと説明。昨年度補正予算による物価高対策や、予備費の活用を進めてきたとして、「情勢を見ながらベストな対応を考えていた」と主張しました。

　小川代表は、今年度予算がイラン情勢激化以前の昨年12月に編成されたものであるとして、「わが党が補正を要請したのは4月だ」と認識の違いを指摘。中東情勢はどこまで続くか不透明な状況下で、総理は5月11日の時点でも補正の可能性を否定しながら、実際には連休前には事務方に検討指示を出していたことが明らかになったことに、「それならば国会でも誠実に説明すべきだった」と述べ、政府対応の遅れと答弁の揺らぎを問題視しました。

　また小川代表は、「総理大臣のメンツではなく、真ん中に置くべきは国民生活だ」と強調。「強い国とは国民生活に強さのある国であり、豊かな国とは暮らしに豊かさがある国だ」と訴え、先手を打った政策判断の必要性を求めました。

供給サイドへの支援策

　小川代表は、建設、医療、農業など供給サイドへの支援の重要性についても言及。資材の価格高騰や納期の遅れ、人件費の高騰、資金繰り悪化などで現場が疲弊している実態を紹介し、「予備費を適当に積んでやり過ごすのではなく、きちんと精査して供給サイドを支援することが極めて重要だ」と求めました。

　立憲民主党と公明党との3党で1万件以上の現場の声を集約したことにも触れ、「夏休みに子どもへ十分な食事を用意できない」「新居の完成が遅れると、子どもの転校時期の調整が必要になる」「被災地での住宅再建の資材が止まって進まない」「ごみ収集用資材が入手できない」など、切実な声を紹介。生活現場と地域経済の実情を踏まえた支援の必要性を重ねて訴えました。

　財源をめぐっては、小川代表が「赤字国債に頼る補正予算は市場の信認を損ないかねない」と指摘し、不要不急の基金見直しによる財源確保を提案。高市総理も、基金や補助金、税外収入の見直しを進める考えを示し、「特例公債の発行を抑制しながら国民生活と事業を守っていきたい」と応じました。

　小川代表は、鹿児島県奄美南部で最大震度5強を観測する地震が発生したことを受けて、お見舞いの意を表明。被害が最小限であることを祈りたいと述べ、党派を超えて協力する考えを表明しました。