「皇位継承に関する全体会議」開催。中道改革連合が党見解を表明

　衆参両院の正副議長の主催する「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」が5月15日、衆議院議長公邸で行われ、13の政党・会派の代表者らが出席しました。中道改革連合からは、笠浩史・党安定的な皇位継承に関する検討本部長と、中野洋昌・同事務局長が出席しました。

　立法府の全体会議は、今年再開され2度目となります。前回4月の全体会議では、各党が主要な論点(1)「女性皇族の婚姻後の身分保持及び配偶者・子の身分」(2)「皇統に属する男系男子の養子縁組」(3)「その他」――に関して意見表明を行いました。

　今回の全体会議では、前回は党見解をとりまとめ途中であった中道改革連合が、主要論点について意見を表明しました。これを受け、各党が取りまとめに向けた自由討議を行いました。

　中道改革連合の笠本部長は、党内でこの間意見集約を行い、党検討本部でとりまとめた見解に基づき、主要論点についての意見及び今後の議論の運びについて表明しました。

　まず「今上陛下から秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないことを確認した」と述べ、皇位継承の基本的前提を明らかにしました。

　続いて、主要論点の(1)案と(2)案を比較して、(1)を優先的な方策とすべきだとして「女性皇族方が婚姻後もしっかりと皇室に残っておられることを第一に優先すべき」と強調しました。その際、配偶者及び子の皇族の身分に関しては、「当事者の御意向など個別の事情等を勘案しながら、適時適切に対応する」ものとし、皇室典範の附則における検討事項して規定するよう求めました。

　また(2)案について笠本部長は、皇族数確保のためあらゆる方策を選択肢として追求すべきだとして「いわゆる旧11宮家の皇族男子の子孫である男系の男子の方々を対象に、これを制度化することも考えられる」と述べました。

　最後に今後の課題として、安定的な皇位継承を確保するための方策を議論することは必須の事柄だとして、「悠仁親王殿下の次代以降の皇位継承については、悠仁親王殿下の御年齢や御結婚を巡る状況も踏まえて、女性天皇の是非なども含めて、静かな環境の下で議論を深めていかなければならない」と訴えました。そして、今回のとりまとめについて、決して議論の終わりではなく、むしろスタートであるとして、「今後、立法府の総意の取りまとめを踏まえ、政府から示される皇室典範改正案の制度設計に責任を持って関わっていくとともに、次代以降の安定的な皇位継承に向けた議論について、決して歩みを止めることなく、主導的な役割を果たしていく」との決意を強調しました。

　全体会議の最後に、森英介衆院議長が前回と今回の意見表明を受けて、「多くの政党、会派が早期のとりまとめに期待している」として、「衆参正副議長4者で、早期に立法府の総意のとりまとめに向けた調整を行いたい」と述べ、今後の流れに関して提案しました。

　終了後、笠本部長が国会内で、記者団に対し全体会議の内容などについて説明しました。笠本部長は、中道改革連合が主張する、附則に配偶者、子の身分について検討条項を盛り込むことや、旧宮家からの養子について慎重な制度設計を行うことについて、今後、衆参正副議長による協議の中で、立法府の総意の中にどう反映をしていただけるのかを注視していくとともに、衆参正副議長のとりまとめ案が提示されれば、検討本部でしっかり議論をすると述べました。