【代表会見】小川代表、給付付き税額控除について、中低所得者対策を重視して議論に臨む

　小川淳也代表は5月15日、定例の記者会見を国会内で開き、⑴米中首脳会談⑵皇位継承・皇族数確保策の党内議論⑶クラウドファンディング⑷給付付き税額控除――等について発言しました。

　冒頭、小川代表は米中首脳会談について「具体的に大きな成果があったとは言いがたい」としながらも、対立を抱える超大国の首脳が直接顔を合わせて対話する意義は極めて大きいとの認識を示しました。今後の習近平国家主席の訪米にも触れ、「世界の平和と安定に重い責任を負う両国には、定期的な対話を続けてほしい」と述べました。その上で、日本外交については「貢献すべきだが、あまり姿が見えない」と苦言を呈しました。

　次に党内で議論を重ねてきた皇位継承・皇族数確保策については、「一定の結論に至れたことに安堵している」と語る一方、政治経験や立場の違いから価値観や優先順位に差があるとした上で、理想を掲げつつ現実的な解を見出す「ハイブリッドな意思決定」が必要だと訴えました。

　また、党再建に向けたクラウドファンディングについては、SNSやスマートフォン決済が普及した現在に合った仕組みだと説明し、集まった資金は地域活動の支援や政策形成などに充てる考えを示しました。「最終的には党のためというより、国や社会のための投資だと感じてもらえるようにしたい」と述べました。

　給付付き税額控除をめぐっては、減税は高所得者に有利になりやすい一方、給付は中低所得者に手厚いと指摘し、長期的には給付付き税額控除へ移行していくべきだと主張。今後の制度設計では、金額、財源、対象者の設定が大きな論点になるとし、「中低所得者対策を重視して議論に臨む」と強調。政府が補正予算の検討に入ったとの報道については、「遅きに失している」と批判。当初予算はイラン情勢を想定しておらず、予備費対応だけでは不十分だと従来から主張してきたと説明し、補正予算には、電気・ガス料金など生活コストの軽減に加え、調達先の多角化など供給面の安定策も盛り込む必要があるとの考えを示した。