再審法の見直し法案を衆院に提出
中道改革連合は5月15日、「刑事訴訟法の一部を改正する法律案」をチームみらいと日本共産党と共同で衆院に提出しました。同法案は、再審における証拠開示制度を創設するとともに、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを禁止するものです。提出者は、西村智奈美、有田芳生の両議員で、また立憲民主党から牧山ひろえ、公明党から横山信一、佐々木雅文の各議員も提出に参加しました。
再審法をめぐっては、審理の長期化を解消するとともに、再審格差を是正する必要性が長年指摘され続け、抜本的な見直しが喫緊の課題となっていました。袴田巌さんの再審公判が2023年10月から静岡地裁で始まるなか、超党派の議連「えん罪被害者のための再審法改正を早期に実現する議員連盟」が24年3月に発足し、同年9月には袴田さんに無罪判決が出て、再審法の抜本改正を求める世論が急速に高まりました。議連が取りまとめた再審法改正案は25年6月、野党6党（立憲民主党・国民民主党・れいわ新選組・共産党・参政党・社民党）共同で国会提出されました。
今回提出した再審法改正案は、衆議院の解散により廃案となっていた25年提出法案と同じ内容で、閣法への対案として国会での審議を求めています。
法案提出後の記者会見で、筆頭提出者の西村議員は、同日政府が閣議決定した刑訴法改正案と比較して、今回の議員立法は「議連で取り組んできた皆さんの思いをくみとった法案だ」とし、国会審議では両法案を「並行審議して論点を可視化したい」と議法提出の意義を強調しました。
証拠開示について西村議員は、閣法では裁判所に提示されるのに対して、「請求人に直接開示され、証拠の目録も提示される。開示証拠の目的外使用の禁止規定も、私たちの案には含まれていない」と指摘しました。また、検察官の抗告禁止に関しては「私たちは全面禁止としている」と違いを挙げて、「抗告によって再審に長い時間がかかってきたのが現実だ。再審の道を一日も早く開くのが最重要の課題だ」と訴えました。
