第13回三党合同政調審議会を開催「中道は、国民生活を支え、経済政策を前へ進める」岡本政調会長

　中道改革連合は5月14日、立憲民主党、公明党と第13回の3党合同政調審議会を国会内で開催しました。

　岡本三成政調会長は冒頭、金融市場において株価、為替、長期金利といった金融指標でデリケートな動きが続いていることに懸念を示し、国家の経済政策が金融市場に与える影響が大きいと指摘した上で、「私どもは、国民生活を支え、経済政策を前へ進めていく責任を負っている」と述べ、金融市場を引き続き注視していく姿勢を示しました。

　会議後、記者の質問に答えた岡本政調会長は、再審法改正案について、検察抗告の原則禁止が本則に明記されることについては、「一人一人の人権を確実に担保することに意義がある」と言及した上で、議員立法を対案として示し、国民の懸念を払拭していくと強調しました。

　次に、補正予算の編成を政府が検討しているとの報道について、「高市総理の検討、指示が遅すぎる」と厳しく批判しました。仮に、来週中に高市総理から指示が発せられたとして、国会審議を経て予算成立から実際に執行するまでには、相当期間を要するとの認識を示し、速やかな予算編成を求めました。

　最後に、米中首脳会談に関し、米国と中国にとって経済的メリットが大きい会談であると評価しました。国際情勢が不安定化する中、米中において常に平和的な対話による外交努力が重要であり、ひいては日本の国益に資するとの見解を示しました。

　審議会での審議・決定事項は下記の通りです。

【法案審査】

○下水道法等の一部を改正する法律案

○「健康保険法等の一部を改正する法律案」に対する修正案

→以上２法案について、賛成することに決した。

○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案

→以上１法案について、修正／原案への対応は賛成の方向で三党政務調査会長に一任することに決した。

○情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案

→以上１法案について、賛成の方向で三党政務調査会長に一任することに決した。

○個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案

→以上１法案について、修正／原案への対応は反対の方向で三党政務調査会長に一任することに決した。

【議員立法登録】

○議員立法「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」

→以上１法案について、三党合同政調役員会に登録されたことについて報告を受けた。

【報告事項】

○国対報告について

→衆議院及び参議院の国対より、それぞれ報告を受けた。