【東京】中東情勢、建設業への影響に関し３党代表で視察「事業者の声を受け止め、経済対策を政府に求める」小川淳也代表

　中道改革連合の小川淳也代表は4月24日、立憲民主党の水岡俊一代表、公明党の竹谷とし子代表とともに、東京都品川区のマンション建設現場の視察を行い、コスト高等の影響に苦しむ事業者と意見交換を行いました。

　視察では、事業者から、資材不足による工期の遅れの影響について詳細な説明があり「建設資材の供給が滞っており、納期の不透明さが強まっている。さらに、従来から人手不足が深刻化しているなかで、コスト高に直面し、建設工事の見通しが立たない」と苦しい現状の報告と、支援が必要との要望がありました。

　現場視察後、記者団の取材に応じた小川淳也代表は、事業者からの切実な声を受け止め、「コスト高の深刻な問題、資材の納期や単価変更の制度的手続きの問題といった新たな課題が深刻化している。3党で協力して政策提言に生かしていきたい」と現場目線を重視し、国会論戦へ挑んでいくとの意気込みを語りました。また、政府の対応は現場に恩恵が届いておらず、不十分であると指摘した上で「建設現場だけでなく医療現場をはじめ、さまざまな事業者に影響が出ている。家計支援を含めた総合的な経済対策が必要だ」と政府に強く訴えていくとの姿勢を示しました。