【代表会見】国民から見て訴求力のあるビジョン提示に向け決意　小川代表

　小川淳也代表は4月24日、定例の記者会見を国会内で開き、(1)政権ビジョン検討チームの設置(2)緊迫化する中東情勢が地域経済に及ぼす影響を把握するための現地視察――等について発言しました。

　小川代表は冒頭、自身が座長を務める、社会保障・国会改革に係る「政権ビジョン検討チーム」について、国会会期末に向けて一定のアウトラインを提示できるよう全力を挙げると表明。同ビジョンの位置づけについては「党の見解として成案を得るものと、小川代表私案とするものと分かれる可能性もある。立憲民主党、公明党との連携の基軸たりうるかは、国民から見て訴求力のあるビジョンたりうるかにかかってくる」と述べました。

　中東情勢の緊迫化に伴う国内への影響については、立憲民主党、公明党との3党による実態調査を踏まえ、同日午後、3党党首で都内の建設現場を視察すると報告。医療や建設など幅広い分野から1万件を超える要請・情報が寄せられているとして「すでに現場に大きな影響が出ている。政府への要請や、経済対策策定の議論、党首討論をはじめとした国会での審議につなげていきたい」と述べました。

　防衛装備移転については「平和国家として抑制的であるべき」との基本認識を示し、具体的には政府に対し、国会への事前報告と用途の追跡可能性（トレーサビリティ）を求めていると述べました。

　統一自治体選挙に向けては、立憲民主党、公明党を含めた「3党での議席の最大化」が目標だと強調。候補者擁立については、空白区や引退に伴う補充などを中心に柔軟に対応していく考えを示しました。

　木原官房長官が、同日の記者会見で中東情勢を受けた補正予算案について「現時点で必要ない」と発言したことには、少なくとも当初予算は、イラン情勢悪化前に編成されたものであり、3党による実態調査でも明らかになった影響の大きさを踏まえれば、何らかの具体的な経済対策は不可欠だと指摘。加えて、予備費にとどまらない対応の必要性に言及し「早期の段階で補正予算の可能性を否定すること自体、政権としての見識に関わるのではないか」と問題視しました。

　スペイン・バルセロナで開催された中道リベラル政党の国際会議への出席については「大変励みになる場だった」と振り返り、会議では「世界の政治の右傾化と時に武力行使を辞さない危機については、グローバル経済がもたらす格差と貧困の広がりが人々の焦燥感、失望感、将来の見通しのなさを広げる、破壊主義的な政治への衝動になって広がっているという認識を披歴した」と報告。「グローバル経済にふさわしい、国際政治の舞台を作り直さなければいけない。国際社会における適正な再分配と、多くの中間層が厚みを持てるような国際社会を築くことが、政治の右傾化や、時に武力を辞さないという破壊主義的な政治と対決する最も根本療法であると訴えた」と述べました。