中道・立憲・公明の3党で第10回三党合同政調審議会を開催
中道改革連合は4月16日、立憲民主党、公明党と第10回の3党合同政調審議会を国会内で開催しました。
岡本三成政調会長は冒頭、3党合同で実施した原油高の影響に関するアンケート調査について報告しました。調査は3月27日から4月13日にわたって実施し、個人・法人合わせて1万2562人から回答を得たと説明。個人調査では98%以上が物価上昇を実感していると回答し、法人調査では97%以上が原油高の影響を受けているか、今後影響が予想されると答えたことを明らかにしました。
賃金への影響については「原油高に伴うコスト増を受けて、賃金の現状維持が48.9%となっている。物価上昇が続く中での現状維持は実質賃金がマイナスになることを意味しており、マクロ経済全体への影響として非常に危惧される」と警鐘を鳴らしました。
また、資金繰りの問題についても「仕事の契約はあるが、資材が入ってこないために工事ができないケースが増えている。キャッシュフローがショートする、いわゆる黒字倒産が増えていく可能性を大変懸念している」と指摘し、政府による公的な資金繰り支援や雇用調整助成金の必要性を強調しました。
岡本政調会長はこれらの調査結果を踏まえ「緊急経済対策を早急に打つことは必要条件であり、その裏付けとなる補正予算の編成も必要条件だと確信している」と明言。「来週早々にも政府への提言を行いたい」と述べ、早期の政策実現に意欲を示しました。
国家情報会議設置法案については「現在衆院で審議中であり、政府案に対する修正案について3つのポイントがある。政府答弁も見極めながら、今後の対応についてはクイックに判断していく」と説明し、法案への対応を一任とする同意を取り付けたことを報告しました。修正案の提出については「提出しないこともあり得る。政府案よりも一歩でも前進できる落とし所を他の野党とも連携しながら模索している」と述べました。
審議会での審議・決定事項は下記の通りです。
【法案・条約審査】
○都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案
○「太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案」に対する修正案
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（第16次地方分権一括法案）
○家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案
○食育基本法の一部を改正する法律案（議員立法）
○全ての国民が安心して医療を受けられる環境の整備を図るための高額療養費等の制度の在り方に係る措置に関する法律案（議員立法）
○人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律等の一部を改正する法律案
○投資の促進及び保護に関する日本国とセルビア共和国との間の協定
○投資の促進及び保護に関する日本国とパラグアイ共和国との間の協定
○投資の促進及び保護に関する日本国とザンビア共和国との間の協定
○投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とタジキスタン共和国との間の協定
→以上８法案・４条約について、賛成することに決した。
○国家情報会議設置法案
→以上１法案について、修正／原案への対応は、三党政務調査会長に一任することに決した。
○インテリジェンスに係る体制の整備の推進に関する法律案（議員立法）
→以上１法案について、対応を三党政務調査会長に一任することに決した。
【政策審査】
○「イラン情勢に伴う原油高などによる影響調査」について
→以上１件について、対応を三党政務調査会長に一任した。
【報告事項】
○国対報告について
→衆議院及び参議院の国対より、それぞれ報告を受けた。