総選挙後初めて「皇位継承に関する全体会議」が再開し、与野党が意見表明

　衆参両院の正副議長の主催する「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」が4月15日、衆院議長公邸で行われ、13の政党・会派の代表者らが出席しました。中道改革連合からは、笠浩史・党安定的な皇位継承に関する検討本部本部長と、中野洋昌・同事務局長が出席しました。

　立法府の全体会議は、与野党が参加して2024年以降6回の協議を行いました。特に2025年は「女性皇族の婚姻後の配偶者及び子の身分」「皇統に属する男系男子を養子に迎えること」の2点を中心に、各党が議論を進めて、その後、衆参正副議長4者は合意案の作成に努めましたが、とりまとめには至りませんでした。

　今回の全体会議は、1年ぶりの開催で、2026年の総選挙後初となります。森英介衆院議長は冒頭、全体会議で速やかに立法府の総意をとりまとめて「今国会中に皇室典範改正まで行いたい」とあいさつしました。引き続き、橘幸信衆院法制局特別参与から、これまでの議論についての報告を受けました。

　これを受け、各党が主要論点に関して意見表明を行いました。今回示された論点は（1）女性皇族の婚姻後の身分保持及び配偶者・子の身分（2）皇統に属する男系男子の養子縁組（3）その他――の3点になります。

　中道改革連合の笠本部長は、まず「安定的な皇位継承は、国家百年、どころか国家千年の計と言えるものだ。その方策は、主権者である国民の理解が得られるものでなければならない」と述べ、全国民を代表する国会での熟議と、政党間の幅広い合意のとりまとめに全力を挙げるとしました。

　また、中道は今回初めて全体会議に参加して、党見解のとりまとめを現在行っているところだと説明しました。ただ、「党内がまとまらないからといって、いたずらに立法府の総意のとりまとめを先延ばしすべきとは考えていない」とし、喫緊の課題である皇族数の確保は「速やかに結論を出すべき」としつつ、安定的皇位継承は「引き続き議論を深めていくべき」と提案しました。

　そのうえで、論点の（1）については「反対論はなく、ほとんどの議員が賛成」としたものの、配偶者・子の身分に関しては「賛成、反対、どちらとも言えないと意見が分かれた」として、引き続き党内の合意形成を図りたいとしました。（2）は「賛成する意見が多数も、憲法上の問題はクリアできるのかといった懸念を払しょくすることが必要だ」と回答しました。

　全体会議の最後、森議長が今後の進め方に関して、「党見解のとりまとめの途中経過を伺ったが、おおむね1カ月後までにとりまとめてほしい。次回全体会議には、中道改革連合の意見を改めて伺いたい」と提起し、その後衆参正副議長4者による調整に入る方針を示しました。