防衛装備移転三原則の運用指針の見直しおよび厳格化に関する提言を官房長官に申し入れ

　中道改革連合は、立憲民主党、公明党の３党は、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しおよび厳格化に関する提言を取りまとめ、4月13日、木原稔内閣官房長官に申し入れを行いました（下記PDF参照）。要請には、中道改革連合から岡本三成政務調査会長、河西宏一安全保障部会長らが参加しました。

　提言は、政府内で進む見直し作業を踏まえ、これまでの議論の積み重ねを整理した内容で、(1)憲法の平和主義の理念と国連憲章の遵守の堅持(2) 平和外交への影響評価と国際的信頼の堅持(3) 防衛装備移転の目的拡大と国会での説明責任(4) 海洋安全保障分野における限定的見直しの検討(5) 憲法の平和主義並びに国連憲章に基づく防衛装備移転の厳格化(6) 武器完成品の移転に伴う政府・国会の重層的関与と厳格審査(7) 移転の戦略的基準の策定と目的外使用を阻止する厳格な運用(8) 国会論戦を通じた国民理解・納得と移転審査の透明性の確保――の８項目から成るものです。

　申し入れ後、3党は揃って記者団の取材に応じ、3党安全保障部会座長の公明党の石川博崇参院議員が申し入れの概要について説明。木内官房長官からは、「わが国は変わっていないが周辺諸国の安全保障環境が若干変わっているので、そこへの対応すべき施策を運用指針の見直しとして考えている」として、現行の装備品移転の原則と方向性は変わっていないとして、3党の提案にいても検討していきたい旨発言があったと話しました。

　河西安全保障部会長は「われわれは、装備移転政策に真っ向から反対ということではない。わが国にとって望ましい安全保障環境を整える重要な政策手段だ」と述べた上で、運用については「国連憲章や憲法の平和主義にしっかり立脚すべきだ」と強調。「国際環境が大きく変化する中でも、法の支配を重視し、良識的な対応を示すことが日本の信頼につながる」と述べました。また、国会関与の強化について「立法府が責任を持って関わり、与野党関係なく適切性を判断すべきという、前向きな提案だ」と意義を述べました。